- 申込処理の手作業を100%排除し、現場データを個人別に可視化。自社で検証したDXの手順を、そのまま中小企業へ ー
Google for Education Professional Development Partner（PDパートナー）のイーディーエル株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役：平塚知真子、以下 EDL）は、 2026年7月1日付で経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。
これを受けて当社は、経営層の意思決定から現場の定着、基盤構築までを網羅する4つのプログラムを、商工会議所および地域パートナーとの連携により9月1日より全国へ展開します。
当社はこの支援体制を「DX教習所」と呼んでいます。支援の目的を「ツールの導入」ではなく「組織全体のデジタル変革を自走できる状態への到達」に置いている点が特徴です。当社はこの手法をまず自社に適用し、対象業務の手作業を完全になくしたうえで外部への提供を開始しました。
■「DX認定」取得の位置づけ--自社で成果を出してから、外に出す
DX認定は、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX推進の準備が整っていると認めた事業者を認定する国の制度です。
当社が本認定の取得に踏み切った背景には、「自社で検証していない手法を、他社の経営改革に持ち込むべきではない」という方針があります。当社はまず自社の事務処理を対象に、Google Workspace と生成AI「Gemini」を連携させた業務再設計を実施し、その過程で得た失敗と改善のプロセスをそのまま支援プログラムの原型としました。
■ 自社実証で得られた成果
1. 申込処理の手作業を100%排除（実績値）
Webからのサービス申し込みに伴う「アカウントへの権限付与」「案内メール送信」までの一連の処理を自動化し、該当業務の手作業を完全に排除しました。累計150件の処理において、合計37.5時間（1件あたり15分）の手作業がなくなっています。
※計測期間（2025年4月～2026年6月）／1件あたりの削減時間（例：1件あたり15分×150件）
2. 現場入力データを個人別に可視化するダッシュボードを構築（実績値）
従来、研修後のアンケートは回ごとに集計するだけで、トレーナー個人の傾向や経時的な変化を把握できていませんでした。集計を自動化したうえで、個人別・実施回数・評価項目ごとの目標達成状況を一覧できるダッシュボードを構築しました。これまで感覚でしか語れなかった状況を数値で確認し、次の打ち手を人が判断できる状態になっています。まず、人が目的を設定し、AIが処理した結果を人が受け取って判断する「H-A-Hプロセス（Human-AI-Human）」を、自社内で実装した事例です。
同じ仕組みは、日報、作業報告、点検記録、面談記録など、現場が定期的に入力するデータであれば業種を問わず適用できます。
3. Web診断の自動化モデル：月50時間の削減見込み （試算値）
Webサイト上の簡易診断から個別レポートの生成・自動配信までを無人で完結させるステップを構築しました。月間100件の稼働時に約50時間の工数削減が見込まれます（当社試算）。
※従来1件あたり約30分程度かかる作業を完全自動化で作業時間ゼロに
■ 提供モデル：「AIと人の分業」を、現場に定着するまで伴走する
1. 経営と現場を同時に動かす、経営者向け集中講座「エグゼクティブDXラボ」
現場任せのDXは、ツール導入の段階で停滞しがちです。本プログラムは経営トップを対象とし、生成AI活用のゴールを具体的に描くための「6時間集中・体験型講座」として提供します。
最大の特長は、従来大手コンサルティングファームが数千万円規模で提供してきた「バランス・スコアカード（BSC）戦略マップ」の策定を、生成AIを活用して自力で何度でも作成・更新できるスキルを獲得できる点です。外部依存を脱却し、変化の激しい市場環境に合わせたアジャイルな戦略経営を実現します。
本講座では、明日からすぐに実行できるよう以下の3要素を同時に設計・構築します。
- ロードマップ： 着実にDXを成功へ導くゴール設定と実行計画の作成
- 運用ルール： 現場リーダーの実践に不可欠なガイドライン
- 業務環境： Google 環境のみで生成AIを日常業務に組み込み、生産性を劇的に向上させる仕組み
さらに本プログラムには、学習を組織に定着させる仕組み（サービス）が付帯します。朝礼のように業務時間内へ定例として組み込み、「インプット・アウトプット・ナレッジ共有」を1セットで運用。4週間ごとにAIが実施結果を分析・レポートすることで、個人の意欲に依存せず、組織の仕組みとして継続・定着させます。
2. 属人化を解消する業務分類--AI自動化／AI補助／プロの伴走
DXが途中で止まる原因の多くは、ツールが増えすぎることにあります。チャット、ファイル共有、会議、生成AI、端末管理をそれぞれ別のサービスで揃えると、アカウントも管理画面もセキュリティ設定も分断され、情報システム部門を持たない中小企業では管理しきれません。また、データの利活用や生成AIを用いた分析も困難になります。
当社は Google Workspace を業務基盤とし、生成AI「Gemini／Gemini Notebook」、Chromebook、Google Cloud までをひとつのアカウントと管理画面で完結する構成に統一します。導入する道具を増やすのではなく、ひとつの基盤の上に業務を載せ替えるという考え方です。そのうえで、属人化しやすい業務を次の3種類に整理します。
- AI自動化：問い合わせ対応やデータ入力など、定型処理はAIが自動で完結
- AI補助：資料作成など判断を伴う業務は、AIを下書きアシスタントとして活用
- プロの伴走：経営判断や高度な相談は、経験豊富な専門家が直接支援
■ なぜ「教習所」なのか
当社はこの支援体制を、社内で「DX教習所」と呼んでいます。
教習所の目的は、教官が同乗し続けることではなく、受講者が単独で運転できる状態にして送り出すことです。当社が目指すのも同様に、企業が自らDXを設計・運用できる状態まで送り出すことです。「卒業」を明確なゴールに置く点が、従来の外注型DX支援との違いです。
当社のサービスは、経営層の意思決定、現場の定着、基盤構築という階層ごとに最適解を用意した4つのプログラムで構成されています。組織のどの層から着手しても、最終的に全体が変わる設計です。
■ 変わり続けることを前提に設計する
クラウドと生成AIの領域では、機能の追加や仕様の変更が短い周期で起こります。研修で覚えた画面や手順が、数か月後には変わっているということが日常的に起こる環境です。
当社は Google for Education Professional Development Partner（PDパートナー）として、Google から提供される情報に基づき、教材と研修内容を継続的に更新しています。「DX教習所」における卒業とは、特定のツールの操作を覚えた状態ではなく、変化が起きたときに自力で追随できる状態を指します。そのための情報提供は、当社が提供する継続契約型のサービスに標準で付帯します。
■ これまでの取り組みと、これから
当社はこれまで全国102の商工会議所等を通じて、生成AIの衝撃を体験するライブセミナーや Google Workspace の導入支援を展開してまいりました（2022年4月～2026年8月実績）。
しかし、ツール導入と実践研修の両輪を揃えて本格的な組織変革まで伴走できたのは、11所に留まっています。ツールや研修の「点」の提供だけでは、現場の業務定着や本質的なDXには至りません。
今回の「DX認定」取得を機に、当社は支援モデルを再構築します。2027年度末までに40の地域拠点において「導入×研修」の一体型モデルを確立し、その先にある地域の会員企業（中小企業）1000社へのDX定着を目指します。
支援機関と会員企業がともにDXを推進することで創出された時間を、賃上げや働きがいの向上へ還元する。生産性と従業員満足度が同時に高まる組織を全国に増やすことが、当社の最終的なミッションです。
■ 代表取締役 平塚知真子 コメント
「私たちは、他社に勧める前に、まず自分たちの会社で徹底的に試行錯誤しています。自動化がうまくいかず作り直した工程もありますし、現場がなかなか使えずにやり方そのものを検討し直したこともあります。その泥臭い過程こそが、いま提供している支援の中身そのものです。
私自身、今年で20年目を迎える会社で、社員18名と業務委託トレーナー14名を預かる経営者です。人を採用し、育て、給与を払いながらDXを進める難しさは、実感として分かっているつもりです。同時に、いまも全国の商工会議所や教育機関で年間数十回、自ら講師として登壇しています。経営者の悩みと、現場が動かない理由の両方を、机上ではなく自分で確かめてきました。
DX支援の成功とは、私たちが必要とされ続けることではありません。『自分たちだけでできるとわかりました』と言っていただけたときが、本当のゴールだと考えています。変わりたいと願う全国の中小企業の皆様と、その地点まで一緒に走りたいと思っています。」
【 参考リンク 】
デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する当社の取り組み（DX方針）
【 会社概要 】
会社名 イーディーエル株式会社（Education Design Lab Inc.）
所在地 茨城県つくば市二の宮2-17-10 パークサイド洞峰301
代表者 代表取締役社長 平塚知真子
設立 2006年（筑波大学発ベンチャー）
資本金 930万円
事業内容 Google Workspace 導入支援、生成AI活用研修、DXコンサルティング、法人向け人材育成プログラムの提供
認定・特許 Google for Education Professional Development Partner（PDパートナー、2017年～）／経済産業省「DX認定事業者」（2026年7月1日）／Google for Education より複数年連続で Appreciation for Excellent Partnership を受贈／特許第6298089号
URL https://edl.co.jp/
代表者略歴 ：
平塚知真子。筑波大学大学院教育研究科修了（教育学修士）。2006年、大学院在学中にイーディーエル株式会社を設立。Google for Education 認定トレーナー、Google Cloud Generative AI Leader。公益財団法人モラロジー道徳教育財団 経営アドバイザー。NHK Eテレ「プロのプロセス」、NHK総合「おはよう日本」出演。ダイヤモンド・オンラインの連載「Google 式10Xリモート仕事術」は累計443万PV（2023年9月時点）。Schoo で殿堂入り人気授業に選出。CIO Japan Summit 2026 登壇。著書7冊、累計約6万部。
【 本リリースに関するお問い合わせ 】
イーディーエル株式会社 広報担当：島袋
TEL：029-846-1126／E-mail：gt@edl.co.jp
お問い合わせフォーム：https://edl.co.jp/contact
※ Google Workspace、Gemini、Google for Education、Google Cloud、 Chromebook は Google LLC の商標です。