法定雇用率2.7％時代。障がい者雇用における「働き続ける」その先のキャリア形成を支援
株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：藤本雄）は、障がいのある社員一人ひとりが自らの可能性を広げ、将来のキャリアを主体的に描くことを目的とした「キャリア自律支援プログラム」を開始いたしました。2026年7月には法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、障がい者雇用は拡大を続けています。一方で、障がいのある方の職域拡大やキャリア形成については、企業によっては今後さらに取り組みを進める余地があり、「どのような仕事に挑戦したいか」「どのような人生を歩みたいか」といった将来像を考える機会の拡充が期待されています。
こうした背景を踏まえ、同プログラムではキャリア研修に加え、自身の強みや価値観、将来像を整理するシートの活用などを通じて、社員一人ひとりが描くキャリアの実現を支援します。今後も当社は、障がいのある社員が自らの経験や強みを活かしながらキャリアを形成し、将来の可能性を広げられる環境づくりを推進してまいります。
キャリア自律支援プログラムについて
マイナビパートナーズでは、キャリア自律を「自分の持つスキルや経験、価値観を振り返りながら、自分が将来どのような姿を目指したいのかを主体的に考え、歩み続けること」と定義しています。当社では2026年6月時点で370名の社員が在籍しており、そのうち277名、全社員の約75％が障害者手帳を保有。障がいのある社員が事務業務やクリエイティブ、プログラミングなど幅広い分野で活躍する中、「どのような仕事に挑戦したいか」「どのような成長を目指したいか」といったキャリアに対する考え方も多様化しています。
しかし、障がい者雇用の現場では、これまで「就職すること」や「働き続けること」が重視され、その先のキャリア形成については、さらに議論や取り組みを深める余地があると考えています。マイナビパートナーズは、こうした従来の障がい者雇用のあり方を見直し、社員一人ひとりが自ら目指す姿を描き、その実現に向けて挑戦できる機会の創出に取り組んでいます。
キャリア自律支援プログラムでは、社員一人ひとりが自身の価値観や強み、これまでの経験を振り返り、自分らしいキャリアのあり方を考えます。まずは自分自身を理解した上で、将来目指したい姿を言語化していきます。具体的には、キャリアに関する研修のほか、自身の強み・価値観・ありたい姿を整理するシートなどを活用。さらに、社内の仕事や職種を可視化する情報発信、社内インターンシップ、社内公募、異動機会の拡充などを通じて、社員が描いたキャリアを実際に実現できる環境づくりも進めています。
社員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、その実現に向けて挑戦することは、本人の成長やモチベーション向上につながるだけでなく、事業や組織の成長にもつながると考えています。マイナビパートナーズは、社員と会社がともに成長する好循環の創出を目指しています。
また、同プログラムは社員個人のキャリア形成支援にとどまる取り組みではありません。マイナビパートナーズが実現したいのは、障がいのある方が「自分はどうなりたいか」「どのような仕事に挑戦したいか」を主体的に考え、一人ひとりが希望するキャリアの実現に向けて挑戦できる社会です。社員一人ひとりが可能性を広げ、新たな挑戦を重ねることが、その後に続く障がいのある方々の選択肢を広げることにもつながると考えています。私たちはMissionに掲げる「誰もが活躍するための道を拓き、未来への道標となる。」の実現に向け、今後もキャリア自律支援の取り組みを推進していきます。
障がい者雇用における「キャリアの現状」
近年、障がい者雇用は着実に拡大しており、2025年に民間企業で働く障がいのある方は70万人を超え、22年連続で過去最高を更新。しかしながら、働く当事者が求めるものは安定した雇用だけではありません。
障害者職業総合センターの調査研究【図1】によると、一般企業で勤務する障がいのある方の働くことやキャリアに関する希望として、「同じ会社でできるだけ長く働き続けたい」が84.3％、「体調管理や私生活とのバランスを取りながら働きたい」が43.9％となっており、障がいのある方にとって安定した雇用や働きやすい環境は依然として重要な要素です。一方で、「周囲の人や社会の役に立ちたい」が28.7％、「特定の業務の経験や能力を伸ばしたい」が25.5％、「幅広い業務の経験や能力を身に着けたい」が23.8％と回答しています。
このことから、障がいのある方の多くは安定した就労を重視しながらも、単に働き続けることだけではなく、能力発揮に対する評価・処遇、会社・社会への貢献を望んでいることが分かります。
しかし、企業が重視する要素としては合理的配慮の提供や勤務調整などが上位を占めており、キャリア形成に関する取り組みは相対的に優先度が高いとは言えない状況もうかがえます【図2】。「精神障がいのある方が活躍するうえで特に重要だと思う職場側の要素」について企業へ尋ねたところ、上位3位以内に選ばれた割合が最も高かったのは「合理的な配慮の提供」（60.1％）で、「柔軟な勤務・業務の調整」（56.4％）、「職場の支援する風土」（51.9％）が続きます。これに対して、「多様なキャリアパスの用意」は35.5％にとどまり、他の要素と比較して、相対的に優先度が低い結果となっています。
また、障害者職業総合センターの調査研究【図3】では、一般企業が障がい者雇用を推進する上で重視していることとして、半数以上の57.0％が「法定雇用率の充足」と回答。それに対し、「障害者の戦力化」は13.0％、「障害者が社内のより中心的な業務（コア業務）に貢献できること」は6.3％、「障害者の新たな職域や新規事業の開拓」は5.3％にとどまります。
これらの結果から、障がいのある方の中には成長や挑戦を望む声があるものの、企業側では法定雇用率の達成や雇用維持が重視される傾向もみられ、両者の関心には違いがあることがうかがえます。
藤本雄のキャリアの歩みを聞く
同プログラムの一環として、当社代表取締役 社長執行役員 藤本雄が全社員に対し、自身のキャリアの歩みや障がい者雇用に携わることになった当初の思い、そして現在の会社や事業への考えを共有。特に、「当初は障がい者雇用に関わることへの不安や戸惑いがあった」という率直な経験談には、多くの社員から共感や驚きの声が寄せられました。
成功体験だけではなく、葛藤や試行錯誤の過程があったことを知ることで、社員一人ひとりが自身のキャリアについて改めて考えるきっかけとなりました。
社員から寄せられた声（一部抜粋）
・障がい者雇用に携わり始めた当時の率直な気持ちを聞けたことで、会社への理解が深まった
・最初は不安に感じていた経験が、結果として人生をかけて取り組みたいと思える仕事につながったという話に勇気をもらった
・自分も苦手意識のあることに挑戦してみようと思った
・自分のキャリアや将来のありたい姿を言葉にしていきたい
株式会社マイナビパートナーズについて
マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある方向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・定着のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社マイナビパートナーズ
広報担当：中川 大滉
E-MAIL：mpt-pr@mynavi.jp
TEL：03-6267-4174（代表）