～バーソン・マーステラ社による 『2013年度Twiplomacy（ツイプロマシー）調査』～

市場調査会社の株式会社カンター・ジャパン（本社：東京都渋谷区、取締役社長：大竹秀彦）は、同じグループに属する広報エージェンシーのバーソン・マーステラ社が実施したツイッターに関する『2013年度Twiplomacy（ツイプロマシー）調査』の結果を紹介します。これは、153ヵ国の大統領、首相、外務大臣および各々の政府機関（大統領府、政府、外務省）などのツイッター約505アカウントについて、それぞれのフォロワー数、ツイート頻度などを調べたものです。

これによると、2013年7月1日時点で最もフォロワー数が多かったのは、オバマ大統領（@BarackObama）で約3,351万フォロワーでした。日本の首相官邸（@kanteiと@JPN_PMO）は43位、安倍首相（@AbeShinzo）は66位という結果になりました。

■ フォロワー数1位はオバマ大統領

　世界の首長および政府機関のうち最もフォロワー数が多かったのは、オバマ大統領でした。

　1位のオバマ大統領は、世界の首長の中で最も早く（2007年3月5日）ツイッターのアカウントを開設しました。また、2位のローマ法王は、複数の言語でアカウントを開設しており、国を跨いでフォロワーが存在します。

　日本のアカウントの中では、首相官邸（@kanteiと@JPN_PMOの合計）が約31万フォロワーで43位、安倍首相（@AbeShinzo）が約14万フォロワーで66位という結果になりました。

■ 1日の発信頻度は、南米政府が多い

　次に、各アカウントが1日何回ツイートしたかの平均を調べたところ、ベネズエラ・ボリバル共和国を筆頭に、1日30回以上ツイートする政府機関が5つありました。

　上位を見ると、南米の政府機関はかなり積極的にツイッターを使って情報発信していることがわかります。

　日本のアカウントでは外務省（@MofaJapan_jp）が一番多く、1日約10回で34位でした。

■ まとめ

　この調査によると、国連加盟国193ヵ国のうち約78%がツイッターのアカウントを保有しており、各国の首長や政府機関によるツイッターの利用はごく当たり前になっていることがわかります。特に、南米・アフリカの首長や政府機関が情報発信に積極的なようです。

※英文の詳細なレポートは、こちら（http://twiplomacy.com/twiplomacy-study-2013/）でダウンロードすることができます。

※この調査結果は、バーソン・マーステラ社の了解を得て、カンター・ジャパンが日本の皆様に紹介するものです。
　

■ 調査概要

調査名称：「2013年度Twiplomacy（ツイプロマシー）調査」

調査主体：バーソン・マーステラ社

調査時点：2013年7月1日

調査方法：ツイッター解析サービス（Twitonomy）を利用。この調査では、1つのアカウントにつき約3,000件のツイートを対象にして分析を行った

調査対象：153ヵ国の大統領、首相、外務大臣及び各々の政府機関が開設している約505のツイッターアカウント

※本文を引用される場合は、出典が「バーソン・マーステラ社」であることを明記してください。

■ バーソン・マーステラ社について

　バーソン・マーステラ社は、コミュニケーション業界で世界有数のWPP（ダブリュー・ピー・ピー）グループに属する広報エージェンシーです。
　・ウェブサイト（日本）：http://www.b-m.co.jp

■ カンター・ジャパン会社概要

　カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業（グループ）で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。親会社はWPPです。

　カンター・ジャパンでは、企業向けにツイッターのようなソーシャルメディアのクチコミ分析を実施しています。現在142ヵ国86言語に対応しており、日本だけでなく海外で広く日本の製品・サービス（ブランド）が好意的に評価されているのか、新興国の人々の関心事は何か、などを探りたいという企業のニーズに応えています。

　・社名：株式会社カンター・ジャパン
　・本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F、7F
　・取締役社長：大竹秀彦
　・事業内容：市場調査、およびそれに付随するアドバイザリー業務
　・ウェブサイト：http://www.kantar.jp

■ 調査内容に関するお問い合わせ先

　株式会社バーソン・マーステラ　Email: bmtokyo.info@bm.com　Tel: 03-3264-6701

■ 本件全般に関するお問い合わせ先

　株式会社カンター・ジャパン　広報　東園　　E-mail：Marketing@kantar.co.jp　　Tel：03-6859-3229

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