～介護分野での実証知見を活かし、障害福祉分野の情報連携基盤構築に向けた調査研究を推進～
医療・介護福祉分野のDX支援およびプロダクト開発を行う株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役CEO：結城 崇、以下「最中屋」）は、厚生労働省が公募した令和８年度 障害者総合支援事業費補助金（障害者総合福祉推進事業）指定課題18「障害福祉分野における情報連携の円滑化及び手続負担軽減に関する調査研究事業」※1の実施機関として採択されましたことをお知らせします。
*1 令和８年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について（１次公募）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193950_00035.html
本事業では、介護分野における情報連携基盤（介護情報基盤・ケアプランデータ連携システム・LIFE）の整備過程から得た知見を活かし、障害福祉分野において相談支援事業所と障害福祉サービス各事業所間の情報連携の円滑化を実現するモデルを検討・整理します。
採択の背景と課題認識
介護分野では令和8年4月より「介護情報基盤」が順次稼働を開始し、要介護認定情報・主治医意見書を含む包括的な情報連携が実現される予定です。一方、障害福祉分野には同等の情報連携基盤が存在せず、相談支援事業所と障害福祉サービス各事業所間の情報連携は依然として紙・FAX・個別ソフトウェアに依存しています。
障害福祉分野には、介護保険分野とは異なる3つの固有課題があります。
- 複数サービスの併用：利用者が居宅介護・生活介護・就労支援・放課後等デイサービス等を併用するケースが多く、各事業所のデータが分断されている
- ライフステージをまたぐ情報断絶：乳幼児期から成人期まで支援担当者が大きく入れ替わるため、支援情報が継承されにくい
- 予算構造上の制約：社会保障費ではなく事業費として運営されるため、個別のデジタル化投資に大きな制約がある
本事業の主な内容
本事業では、以下5つの論点を中心に調査研究を実施します。
1. これまでの検討状況や介護分野等の現状を踏まえた論点整理
介護分野等の現状を踏まえつつ、障害福祉分野の特性（個人情報保護の観点を含む）を加味した情報連携上の課題を構造的に整理します。最中屋が保有する介護情報基盤・ケアプランデータ連携導入支援の実体験を活かし、障害福祉固有の課題を検証します。
2. 障害福祉サービス受給者証の様式および関係手続の標準化の検討
令和7年度調査で継続検討が必要とされた受給者証の様式・関係手続の標準化について、ローカルルールの実態把握・改善、電子化・システム化の論点をアンケート・ヒアリングを通じて整理します。
3.「情報連携の円滑化モデル（仮称）」の検討・整理【本事業の中核】
サービス等利用計画や支援記録のやりとりに係る事務負担軽減を中心に、以下の観点から運用モデルを検討します。
- アセスメントデータの活用に関する現状の整理
- 複数支援者による協働・ライフステージ横断的な情報継続性など、障害福祉固有の要件の検証
- 自治体が基盤を整備しクラウド型で事業所が利用する行政主体モデルの検討
- 介護分野のLIFEを参考にしたデータ蓄積・活用（AI活用を含む）の方向性の整理
4. 手続負担軽減に関するこれまでの対応の進捗状況のフォローアップ
事務連絡等により自治体への働きかけを行ってきた手続負担軽減の取組について、進捗状況を把握します。
5. 事業者要望専用窓口に寄せられた要望の整理および対応の検討
厚生労働省の専用窓口に寄せられた現場の声（ペイン）を体系的に分析・整理し、有識者の参画のもと改善策を検討します。
調査手法
- 有識者会議：学識経験者・障害福祉サービス事業者・自治体関係者・当事者団体等10名程度で構成、年4回開催（7月末・10月末・12月末・2月末）
- アンケート調査：全国1,741自治体および障害福祉サービス事業所（1,000事業所程度）を対象に国の専用システムを活用して実施
- ヒアリング調査：自治体・事業所5名程度を対象に3回程度実施
株式会社最中屋が本事業を担う背景
最中屋は「まん中でケアする人をおもてなし。」をビジョンに、医療・介護・障害福祉現場のエッセンシャルワーカーを支援するプロダクト・サービスを提供してきました。介護分野では以下の実績を通じ、情報連携基盤の整備に関する実証知見を蓄積しています。
- 介護情報基盤・ケアプランデータ連携システムの導入支援事業の実績を保有
- 日本医療研究開発機構（AMED）「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」において、AIを活用したケアプラン生成支援・多職種連携ツール「ミタスト」および複数事業所データ統合ダッシュボード「ミエルト」の研究開発に参画
- 在宅介護における「見守り×チャット×BI連携による地域包括型在宅介護DXパッケージモデル」プロジェクトに補助事業分担者として参画、「ミエルト for Home Care」の開発を担当
これらの実績で培った「関係者間の情報分断を解消し、データに基づく質の高いケアを実現する」知見を、本事業において障害福祉分野に活かします。
本事業で目指す成果
- 障害福祉分野における情報連携の現状と課題の構造的整理（利用者・事業所・自治体それぞれの視点から）
- 「情報連携の円滑化モデル（仮称）」の方向性の提示（自治体主導のクラウド型基盤モデル、サービス等利用計画データ連携モデル等）
- 事業者要望の体系的整理と現場ペインの可視化
- 令和9年度以降に取り組むべき情報連携基盤の開発要件・ロードマップの提示（AI活用を含む）
これらの成果が、相談支援専門員や事業所スタッフが「書類ではなく、人と向き合う時間」を取り戻すための基盤となることを目指します。
最中屋は今後も、障害福祉現場における情報連携の課題解決に向けた調査・研究・発信を通じて、相談支援専門員や障害福祉サービス事業所が本来大切にしたい支援に時間を使える環境づくりに取り組んでまいります。
【株式会社最中屋】
所在地： 〒604-8844 京都府京都市中京区壬生檜町6
代表取締役：結城 崇
事業内容：DX／UXコンサル・調査分析・データ活用コンサル・アプリ企画・開発コンサル・プロダクト企画および提供
URL：https://monakaya.com/