年明け入試志願者数が10年で約7倍に。国公立大学併願者の増加を背景に、安心して進路選択できる新たな制度を導入
■入学辞退時の学納金返金制度の見直しおよび入学手続時納入金の納付猶予制度を導入
高崎商科大学（所在地：群馬県高崎市、学長：築 雅之）は、2027年度入学試験より、受験生・保護者の経済的負担の軽減と、安心して進路選択ができる環境づくりを目的として、入学手続制度の一部を見直します。近年、本学では一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜など、国公立大学との併願にも利用される「年明け入試」の志願者が大きく増加しています。2026年度入試では志願者数が2年連続で過去最多を更新し、年明け入試の志願者数は10年前と比較して約7倍に増加しました。
こうした受験環境の変化を踏まえ、本学では受験生一人ひとりが納得して進路を選択できる環境をさらに充実させるため、入学辞退時の学納金返金制度の見直しに加え、高等教育の修学支援新制度採用候補者を対象とした入学手続時納入金の納付猶予制度を新たに導入します。本取り組みは、受験生・保護者の経済的負担の軽減と安心して進路選択できる環境づくりを推進するものであり、文部科学省通知「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」（令和7年6月26日付）の趣旨も踏まえ、制度を見直したものです。
【制度変更の概要】
- 入学辞退時の学納金返金制度の見直し
- 高等教育の修学支援新制度採用候補者に対する入学手続時納入金の納付猶予制度の導入
年明け入試、志願者数の10年推移。
■年明け入試の志願者数が10年で約7倍に。受験生目線の入試制度改革を推進
近年、大学入試は多様化が進み、国公立大学との併願や複数大学を比較・検討しながら進路を決定する受験生が増えています。
本学では、こうした受験環境の変化に対応し、従来の2科目型・3科目型に加え、国公立大学との併願にも適した4科目型入試の導入をはじめ、検定料20,000円で複数の学科・入試方式に出願できる受験しやすい制度や、基準の得点率を満たした受験生を必ず特待生として採用する「特待生保証制度」など、受験生の負担軽減と合格機会の拡大につながる入試制度を継続的に充実させてきました。その結果、一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜などの年明け入試の志願者数は10年前と比較して約7倍に増加し、2026年度入試では志願者数が2年連続で過去最多を更新しました。
今回の制度改正も、こうした受験生目線の取り組みをさらに発展させ、受験生・保護者が経済的な不安を軽減しながら、安心して進路を選択できる環境づくりを目的としています。
4科目型は2・3科目型も自動判定
20,000円で最大18併願できる
4科目型は60％以上で特待保証
■入学辞退時の学納金返金制度を見直し、安心して進路選択できる環境へ
2027年度入試より、一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜・総合型選抜（併願制）について、入学辞退時の学納金返金制度を見直します。従来は入学辞退時に入学金は返還対象外でしたが、2027年度入試からは、入学手続時納入金から事務手数料5万円を差し引いた金額を返金します。これにより、国公立大学との併願受験者をはじめ、複数の進学先を比較・検討する受験生や保護者が、経済的負担を抑えながら安心して進路選択できる環境を整備します。
なお、学校推薦型選抜や総合型選抜（専願制）などの専願入試については、本学への入学を前提として出願・合格する入試制度であることから、従来どおりの取り扱いとします。専願入試は、合格した場合に本学へ入学することを前提とした制度であるため、原則として入学辞退は認めておりません。ただし、やむを得ない事情により本学学長が認めた場合に限り、入学金を除く学納金を返金します。
■高等教育の修学支援新制度採用候補者を対象に納付猶予制度を新設
本学では、原則として入学手続期間内に入学手続時納入金を納入いただいておりますが、2027年度入試より、高等教育の修学支援新制度（予約採用）の採用候補者を対象に、入学金および前期授業料の納付猶予制度を導入します。採用候補者は、本学所定の申請書を提出することで、「採用候補者決定通知」に記載された採用区分に応じた減免予定額の範囲内において、入学金および前期授業料の納付を猶予することができます（施設設備費および諸経費は対象外）。なお、納付猶予制度を利用する場合でも、猶予予定額を差し引いた入学手続時納入金および必要書類は、入学手続期間内に納入・提出する必要があります。申請方法および納付猶予額等の詳細は、2027年度入学試験要項をご参照ください。
入試情報
※各入試ページより入試要項（PDF）をダウンロードできます。
高崎商科大学では、今後も受験生・保護者の皆様が安心して進路選択を行えるよう、受験しやすい入試制度の充実と経済的負担の軽減を進めるとともに、一人ひとりの学びを支える教育環境の整備に取り組んでまいります。
高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部
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