～交通空白の解消・DX人材の発掘・農業の担い手不足をはじめとする地域課題の解決に向け、ベンチャー企業との共創を加速～
協定式当日の様子
■ 協定式当日の様子
2026年8月17日（月）、一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合（代表理事：篠永信一朗）は、香川県三豊市（市長：山下昭史）と、「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結いたしました。
本協定は、三豊市が抱える交通課題や農業の担い手不足などの地域課題に対し、当団体に加盟するスタートアップ・ベンチャー企業の持つ革新的なサービスやテクノロジーをマッチングし、迅速な課題解決と持続可能なまちづくりを推進することを目的としています。
■ 連携の背景と目的
香川県西部に位置する三豊市は、豊かな自然環境や独自の観光資源を持つ魅力あふれるまちである一方、人口減少や高齢化に伴う「交通空白地域の拡大」、地域社会のデジタル化を牽引する「DX人材の不足」、そして基幹産業である「農業の担い手不足」といった複合的な課題に直面しています。
これらの課題を解決するためには、従来の行政単独のアプローチにとどまらず、民間企業の機動力や最先端のテクノロジーを積極的に取り入れる「官民連携」が不可欠です。当団体では、地域に根ざした課題を“現場起点”で捉え、柔軟かつ実行力のあるベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりの支援を行ってきました。当団体が本年開催した『地方創生ベンチャーサミット2026 ~都市と地域の“共創エンジン”を起動せよ~』には山下市長にもご登壇いただき、ベンチャー企業との共創を通じた地域課題解決の可能性について深い議論が交わされています。
このサミットでの協議を契機として、三豊市の課題解決に対する強いリーダーシップと、当団体が持つ約80社のベンチャー企業ネットワークを掛け合わせることで、社会実装に向けた具体的なアクションを迅速に起こすことができると合意し、この度の包括連携協定締結に至りました。
地方創生ベンチャーサミット2026での様子１.
地方創生ベンチャーサミット2026での様子２.
地方創生ベンチャーサミット2026での様子３.
■ 代表者コメント
篠永信一朗（熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）「この度、地方創生において先進的・挑戦的に官民連携を推進される三豊市様と連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。弊団体ではこれまで“スタートアップ都市推進協議会”に加盟する比較的人口規模の大きな自治体とパートナーを組み、官民連携の取り組みを進めてまいりました。一方、人口減少による地域課題が山積する市町村にこそ、弊団体や弊団体加盟企業のサービスが求められていることも地域との対話の中から実感しており、2025年度より、小規模自治体との連携にも力を入れております。昨年度、連携協定を締結した愛媛県砥部町、埼玉県鳩山町、奈良県三宅町とは、既に首長と会員企業の直接のディスカッション機会の構築や、職員と継続して連携に向けた協議の実施、会員企業マッチングなど、柔軟かつスピード感を持った官民連携の推進を行っております。三豊市様とも、今回の連携協定締結を機に、ベンチャー企業との共創モデル構築を更に進めて参りたいと思っております。」
山下昭史（三豊市長） 「本日、包括連携協定式が執り行われることにつきまして、厚く御礼申し上げます。本市は現在「父母ヶ浜」に代表される観光産業が立ち上がりつつあります。年間50万人を超える来訪者があり、民間企業が中心となって様々なチャレンジが進められています。この新しい産業をさらに広げていくことが、地方創生の重要な鍵となります。そのためには、行政と民間企業、そして市民が「共助」の精神を持ち、一体となって取り組む必要があります。一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合様とも力を合わせながら、本市の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。」
■ 連携内容
本協定では、以下の取り組みを中心に連携を進めてまいります：
- 地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング
- 市長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催
- その他、地域課題解決に資する各種連携の推進
特に、交通空白やDX人材の不足、農業の担い手不足など自治体が抱える喫緊の課題に対しては、迅速に解決へ向けた取り組みを図る他、職員や地域住民との日常的な対話から生まれる「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に拾い上げ、熱意ある地方創生ベンチャー連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで、現場に根ざした解決策の実装をめざします。
■ 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動を開始し、現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。
地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた官民連携勉強会や会員企業間の連携促進を目的とした会員企業交流会、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体を中心に現場から学ぶスタディツアー、年に一度の地方創生の祭典である地方創生ベンチャーサミットの開催を通じ、会員企業に地方創生実現のためのノウハウ・ドゥハウを提供する取り組みを行っております。
- 熱意ある地方創生ベンチャー連合HPはこちら：https://netsui.or.jp/
熱意ある地方創生ベンチャー連合では、活動の趣旨にご賛同いただき、更なる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しております。会員企業としてご入会いただくことで、この官民連携コミュニティに参画し、様々なサービスに参加いただくことができます。ご関心のある企業・団体の皆様からのお問合せは以下の連絡先までご連絡ください。
- Email：info@netsui.or.jp
- お問い合わせ：https://netsui.or.jp/contact/
■ お問い合わせ
一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局
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