「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は45.6%
株式会社インディードリクルートパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2026年4-6月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどう変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職決定者の割合」の経年変化を観察していきます。

- 当指標は、転職支援サービス『リクルートエージェント』における転職決定者を集計対象としております。期間を通じて集計対象の分布を安定させるため、2025年7-9月期の集計より、転職前の賃金について基準年(2024年度)の分布から算出した15パーセンタイル値・85パーセンタイル値を閾値とし、この区間の外側に位置するサンプルを除外しております。なお、2025年4-6月期以前の数値については当処理を適用しておりません。
- 前職(転職前)の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。
■全体
4-6月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は45.6%。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1-3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1-3月期には概ね感染拡大前の水準に復した。以降は上昇基調にあり、足元2026年4-6月期は過去最高値※1となっている。

※1「全体」の統計の始点(2002年4-6月期)以降の最高値。
■調査概要
調査方法:リクルートエージェント転職者データの分析
調査対象:リクルートエージェントを利用し転職した方
有効回答数:非公表
調査実施期間:2026年8月
調査機関:インディードリクルートパートナーズ
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
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