～業務効率化と新市場対応の柔軟性を評価～

　分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、自社開発のエネルギー管理システム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）が、四国電力株式会社（以下、四国電力）及びCHC Japan株式会社（以下、「CHC Japan」）が共同で設立した松山みかんエナジー合同会社（以下、松山みかんエナジー）が運用する「松山蓄電所」（図1、表1）の系統用蓄電池制御システムとして採用されたことをお知らせいたします（以下、本採用）。

　松山蓄電所は、四国初となる特別高圧の系統用蓄電所として2025年8月に商業運転を開始しました（*2）。本蓄電所のオペレーションの効率化と市場運用の高度化を目的として、「Shizen Connect」を採用し、2026年6月に使用を開始することになりました。

「Shizen Connect」は、系統用及び再エネ併設蓄電池を含む幅広いエネルギーリソースの市場取引や需給管理、遠隔制御や遠隔監視などをワンストップで提供するシステムです。系統用蓄電池案件の運用代行やSaaS（Software as a Service）提供において多数の実績があります（*3）。

　本採用にあたり松山みかんエナジーは、Shizen Connectが特別高圧案件に対応可能な制御基盤を構築していることに加えて、余力提供計画の自動提出や時間前市場の自動入札といった拡張機能の開発も予定しており、市場の変化に柔軟に対応し収益機会を拡大できることを高く評価しました。さらに、「Shizen Connect」の機能を活用することで計画提出・入札・蓄電池制御等の一連の運用業務を自動化でき、系統用蓄電所の運用にかかるオペレーションが効率化されることも評価しました。

　本採用における両者の役割として、Shizen Connectは松山みかんエナジーに対し「Shizen Connect」をSaaS提供します。松山みかんエナジーは、「Shizen Connect」がもつ遠隔制御の実行などの機能を使用し、卸電力市場、需給調整市場等の各種電力市場向け取引やバランシンググループ（*4）運用など一連の運用業務を行います。

　松山みかんエナジーは本採用に関して以下のようにコメントしています。

「系統用蓄電所の運用において、市場取引や蓄電池制御等のオペレーションを、継続的かつ確実に実施していくことが不可欠です。系統用蓄電池運用の分野で豊富な実績をもつShizen Connectの採用により、当社のオペレーション負荷を最小限にしながら、同時に系統用蓄電所の収益性を向上させられることを期待しています。」

　Shizen Connectでは今後も引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。

図1　松山蓄電所外観

図2　事業スキーム

表1　案件概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/168657/table/40_1_67bd7da4a6a174913ae7158a0e361e4a.jpg?v=202605220145 ]
※1　よんでんグループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」として、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献することを目指して事業運営を進めております。
　とりわけ、気候変動問題については、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、様々な取り組みを進めております。四国初の大型蓄電池事業となる本事業を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大を図り、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
　なお四国電力とShizen Connectは、2024年7月に資本業務提携を締結し、今回、業務提携の範囲を系統用蓄電池の制御に拡大しました（*5）。
※2　CHC Japanは、シンガポールに本社を置く、系統用蓄電所開発事業者である CHC Energy Pte Ltd（以下、「CHC」）の日本法人です。CHCは、経験豊富なメンバーで構成するチームおよび株主のグローバルなネットワーク及び強固な市場ポジショニングを活かして、日本を含む世界中で BESS プロジェクトの開発を継続することにより、クリーンエネルギーへの移行を推進していきます。CHCに関する詳細情報（株主情報を含む）は、https://chcbess.com/ をご覧ください。

表2　「Shizen Connect」の発電側蓄電池制御メニュー一覧

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/168657/table/40_2_47aa18514bfe3cae46fc90a0f71a4ed3.jpg?v=202605220145 ]
*1　Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること。
*2　「松山蓄電所」の営業運転開始について（2025年8月1日付プレスリリース）
https://www.yonden.co.jp/press/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/08/01/pr001.pdf
*3　Shizen Connect系統用蓄電池向けシステム提供実績の例
運用代行
・Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用（2023年8月3日付プレスリリース）
　https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/
・系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」 開所式を開催（2024年6月11日付プレスリリース）
　https://www.shizenenergy.net/2024/06/11/opening_ceremony_batteryhub_umi/
・Shizen Connect、系統用蓄電池運用代行の第2号案件として「西鉄自然電力バッテリーハブ飯塚」の運用を開始（2024年12月2日付プレスリリース）
　https://www.shizenenergy.net/2024/12/02/sc_ns2nd_battery_operation/
・Shizen Connect、ヒューリックグループの系統用蓄電池事業 2拠点・計4MWの運用に採用（2026年4月15日付プレスリリース）
　https://www.se-digital.net/pressrelease_260415_hulic/
SaaS提供
・Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始（2024年3月1日付プレスリリース）
　https://www.shizenenergy.net/2024/03/01/sc_saas_service_grid_battery/
・Shizen Connect、JERA Crossのリソースアグリゲーションシステムとして採用（2025年11月11日付プレスリリース）
　https://www.se-digital.net/pressrelease_251111_jeracross/
・Shizen Connect、東京ガスの高圧領域における系統用蓄電池制御システムとして採用（2026年3月3日付プレスリリース）
　https://www.se-digital.net/pressrelease_260303_tokyo-gas_grid-battery/
・Shizen Connect、北陸電力グループへの運用システムの提供等を通じた系統用蓄電池事業の協業に関する基本合意を締結（2026年5月21日付プレスリリース）
　https://www.se-digital.net/pressrelease_260521_rikuden/
*4　バランシンググループ（BG） ：インバランス（計画と実績の差異）の精算を実施する、事業者の集団（単位）。小売電気事業者による「需要バランシンググループ」と、発電者による「発電バランシンググループ」がある。
*5　Shizen Connect、仮想発電所の社会実装のため大手電力3社を含む計8社と資本業務提携契約を締結（2024年7月9日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/07/09/sc_capital_business_alliance/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
筆頭株主　：自然電力(株)
資本業務提携パートナー：大阪ガス(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、西日本鉄道(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)ほか
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL　　　：https://se-digital.net

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