情報発信プラットフォーム「Infowharf」新聞電子版・メディアサイト運営企業向けに導入相談を開始
コムシスホールディングス株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長 田辺 博）のグループ会社である日本コムシス株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長 田辺 博 以下 日本コムシス）は、クレジットカード決済を使用しているWebサイトが「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」への対応が求められる中、有料会員制の新聞電子版や情報配信サービスを自社開発・自社運用している新聞社・メディア事業者向けに、情報発信プラットフォーム「Infowharf（インフォワーフ）」の導入相談を開始したことをお知らせいたします。
近年増加するクレジットカード不正利用への対策として、EC機能を保有する事業者には継続的なセキュリティ対応が求められています。一方で、自社開発システムによる個別対応では、システム改修やセキュリティ診断、継続的な運用体制の整備などにより、多大なコストと人的負担が生じる可能性があります。
「Infowharf」は、情報発信に必要な機能をワンストップで提供するSaaS型プラットフォームであり、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」に対応した環境をご提供しています。日本コムシスは、今後も継続的なガイドライン改訂やセキュリティ要件強化を見据え、自社開発システムの改修や運用に課題をお持ちの事業者の皆様からの導入相談を受け付けています。
■背景
近年、ECサイトを狙ったクレジットカードの不正利用や情報漏えい事故が社会的課題となっています。特に、会員課金機能やオンライン決済を備える新聞電子版・デジタルメディアにおいては、利用者情報や決済情報を安全に取り扱うための対策がこれまで以上に重要となっています。
こうした状況を受け、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」では、EC機能を保有する事業者に対して以下のような対策の実施が求められています。
・Webサイトの脆弱性対策の実施
・EMV 3-Dセキュアの導入
・不正ログイン対策の強化
・不正利用を防止するための継続的なセキュリティ対策
しかし、自社開発システムで運用している事業者の場合、既存システムの構成や開発体制によっては、改修費用や第三者によるセキュリティ診断費用が生じるケースがあります。また、ガイドラインの改訂や新たな脅威への対応が必要になるたびに、追加開発や保守コストが発生する可能性もあります。
日本コムシスでは、このような課題を抱える新聞社・地域メディア・専門メディアに対し、運用負荷と将来的な対応コストの軽減を実現する選択肢として「Infowharf」への移行をご提案しています。
■「Infowharf」の特徴
・情報発信から収益化までワンストップで提供
「Infowharf」は、記事配信、有料会員管理、EC機能など、デジタルメディア運営に必要な機能を統合して提供します。個別開発や複数サービスの組み合わせによる複雑な運用を行うことなく、ひとつのプラットフォーム上で情報発信サービスを展開できます。
・クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版に対応
「Infowharf」は、クレジットカード決済を利用する事業者に求められる最新ガイドラインに対応した環境を提供しています。自社で個別に対応を進める負担を軽減し、安心して事業運営に集中できる体制を支援します。
・将来のガイドライン変更にも継続対応
SaaSとして提供することで、セキュリティ要件やガイドラインの変更に対して継続的な機能改善・アップデートを実施します。利用企業は大規模な改修プロジェクトを都度立ち上げることなく、最新環境の活用が可能です。
・高負荷アクセスにも対応
災害発生時や大型ニュース配信時、SNSなどで話題となった際のアクセス集中にも対応できるクラウド基盤を採用しています。重要な情報を途切れることなく届ける情報発信環境を提供します。
・多様な収益モデルを実現
定期購読のみならず自由な購読コースの設定、記事単体販売、写真販売、書籍販売、地域商材販売など、多様なマネタイズ手段に対応。紙媒体のデジタル化にとどまらず、新たな収益創出を支援します。
■主な機能
情報発信機能
・会員限定記事の公開
・記事単体販売
・画像・PDF対応の紙面ビューアー
・慶弔情報などの定型コンテンツ配信
EC機能
・イベント写真販売
・書籍・特産品販売
・クレジットカード決済を中心とした各種決済に対応
購読管理機能
・年間購読・月額購読・期間限定会員などの自由なコース設定
・読者属性ごとのコンテンツ公開制御
・災害時などにおける限定記事の無料公開
共通機能
・クラウド型インフラによる安定運用
・PC・スマートフォン・タブレット対応
・ガイドライン改訂に合わせた継続的アップデート
■乗り換え支援について
日本コムシスでは、新聞電子版や有料メディアサイトの運営事業者を対象に、現行システムから「Infowharf」への移行支援を実施しています。
1. 現行システムの構成確認
2. 移行要件のヒアリング
3. データ移行・デザイン移行のご提案
4. お見積りおよび移行スケジュール作成
5. サービス申込
6. 決済代行サービスの申請・審査
7. データ移行およびサイト構築
8. 公開・運用開始
■費用
・初期費用：53万円～
○初期設定
○独自ドメイン設定
○決済代行サービス申込サポート
・データ移行費用：個別お見積り
・デザイン移行費用：個別お見積り
・月額利用料：16万円～
○サービス利用
○サポートデスク
○独自ドメイン利用
○決済代行サービス利用
■サービス概要
サービス名：Infowharf（インフォワーフ）
提供形態：SaaS型情報発信プラットフォーム
主な機能：情報発信、有料会員管理、EC機能、コミュニティ運営、決済機能
サービスサイト：https://www.infowharf.jp/transferlp?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=202609transfer
※「Infowharf」は日本コムシス株式会社の登録商標です。
■ サービスに関するお問い合わせ
日本コムシス株式会社
ITビジネス事業本部 ITカンパニー推進部
E-mail：infowharf.tokyo@comsys.co.jp
URL：https://www.infowharf.jp/transferlp?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=202609transfer
■ 本件に関するお問い合せ
日本コムシス株式会社
総務部広報室
TEL：03-3448-7190
コムシスグループ
コムシスグループは、純粋持ち株会社であるコムシスホールディングス株式会社と、事業を行う子会社により構成される企業グループです。
通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ITソリューション事業におけるITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業におけるデータセンター設備をはじめとする社会インフラ構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を展開しています。
「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。
主なグループ会社:日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社