～国内大手ゲーム企業が参加、課題論点の整理および提言など念頭に活動～
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、新たにブロックチェーンゲーム部会を発足させることをお知らせいたします。
当部会の発足にあたり、JCBAの会員企業である日本を代表する大手ゲーム企業およびモバイルゲーム企業、暗号資産交換業者および大手法律事務所が参加いたします。
ブロックチェーンゲーム部会設立の目的
ゲーム産業は、PC、アーケード、家庭用、オンライン、さらにモバイルSNS、スマートフォンを用いたソーシャルゲームへといった発展や広がりをたどることでもわかるように、新しい技術が実装されそのユーティリティが最も広く楽しまれるエンターテインメント産業として進化してきました。近年はゲーム内で暗号資産やNFTを活用するブロックチェーンゲームという領域が新たに生まれ、この領域での新しいゲームタイトルの開発に挑戦するクリエイターも出てきています。
しかしながら、暗号資産やNFTを用いるブロックチェーンゲームの開発には、法律・税務・会計・セキュリティなどを順守しながら進めることが求められるため、現状はクリエイターがゲームのクリエイティブとユーザーに集中して開発できる環境にはなっていません。当部会はブロックチェーンゲームが対峙する課題を整理し、課題解決に向けた提言を業界横断で行うことで、クリエイターがゲームを創ることに集中できる環境を整備すること、また、ブロックチェーンゲームという新しいエンターテインメントの型を見つけ、暗号資産とゲーム産業の新しい領域として適切かつ健全に広めていくことを目指します。
ブロックチェーンゲーム部会 設立メンバー
[表: https://prtimes.jp/data/corp/61087/table/44_1_dce59b85a484e9ddfb8eaf42f7b85ed5.jpg ]
今後の活動予定
次のようなディスカッションテーマを設定し、議論の結果を取りまとめ、ブロックチェーンゲームに係る提言を公表していく予定です。
【ディスカッションテーマ（予定）】
- 日本の上場企業グループによるブロックチェーンゲームの現在地
- UI/UX：暗号資産仲介業（予定）を活用したゲーム事業展開など
- ブロックチェーンゲームのビジネスモデル
- ブロックチェーン技術を使ったゲーム周辺事業の課題解決
- ゲームデザインの検証と進化の方向性
- 集客：従来ゲームとは異なるマーケティング手法
- 会計：暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項
- 税務：法人税制(暗号資産の期末時価評価課税)
- 法律：ゲーム内NFTの解釈
- 具体事例共有（コロプラ社の事例、ドリコム社の事例など）
ブロックチェーンゲーム部会への参加方法
部会への参加は、当協会の会員に限定しています。入会希望の方は、下記事務局までお問合せください。
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本暗号資産ジネス協会（JCBA）
事務局 info@cryptocurrency-association.org
■協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 12階
代表者 ：会長 廣末 紀之
URL ：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等 ：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、web3事業ルール検討タスクフォース、会計ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力
■会員企業について
正会員：34社 準会員：102社 特別会員：4社 団体会員：15社 計155社（2024年12月時点）
web3関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/
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