日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　池田　明）の役員等の異動及び組織の変更について、下記のとおり、お知らせいたします。

１　取締役の退任（2026年3月31日付）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/83972/table/51_1_c8830e0277ecc927ff7ff3b233999306.jpg?v=202603250245 ]

２　取締役の異動等（2026年4月1日付）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/83972/table/51_2_ee927714159f4ec7c4b58b9c31ac4d2d.jpg?v=202603250245 ]

３　執行役員の選任（2026年4月1日付）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/83972/table/51_3_dca61bb5969deba43ad4b937ae28c42c.jpg?v=202603250245 ]

４　部長・室長の異動等（2026年4月1日付）
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/83972/table/51_4_9c2e5161fcb6160f3db902c8d4141f3b.jpg?v=202603250245 ]

５　組織の変更（2026年4月1日付）
　不動産事業の成長戦略として、ストックビジネス中心からフロービジネスにも事業領域を拡大すべく組織・人的基盤を強化し、ストックとフローを両輪とする総合デベロッパーへの転換を図る。
　そのため、
　・集配拠点の再編等と連動したグループの開発候補不動産の掘り起こし
　・分譲事業の拡大・メジャー化
　・回転型事業の体制確立
　・既稼働物件の収益性向上
　・組織及び体制の強化と働き甲斐の向上
を進めるべく、以下のとおり、改称並びに業務の明確化のための分掌追加等を行うもの。

　(1) 開発本部をビル事業本部に改称
　(2) 開発本部事業企画部をビル事業本部ビル事業企画部に改称
　(3) 開発本部開発第一部をビル事業本部ビル開発一部に改称
　(4) 開発本部開発第二部をビル事業本部ビル開発二部に改称
　(5) 開発本部ビル営業部をアセット・マネジメント本部に移管し、法人営業部に改称
　(6) 開発本部商業施設室をアセット・マネジメント本部に移管し、運営部へ統合
　(7) 住宅本部を住宅事業本部に改称
　(8) 住宅本部分譲企画室を廃止
　(9) 投資本部をアセット・ソリューション本部に改称
　(10)投資本部投資開発部をアセット・ソリューション本部アセット・ソリューション部に改称
　(11)運営本部をアセット・マネジメント本部に改称
　(12)運営本部運営業務部をアセット・マネジメント本部運営企画部に改称
　(13)運営本部大阪運営室をアセット・マネジメント本部西日本運営室に改称
　(14)管理本部ＤＸ推進部を管理本部ＤＸ部に改称
＜2026年4月1日以降の組織図＞

【報道関係の方のお問い合わせ先】
　日本郵政不動産株式会社　総務部
　電話：03-6281-9002

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