株式会社ネクストレベル（本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：田中大洋）が運営する『縁結び大学』（https://jsbs2012.jp/date/）では、国が来年度から拡大を予定している“結婚新生活支援事業”について、緊急調査を実施しました。
”結婚新生活支援事業”の浸透度、制度に対する独身者の受け止め方、独身者が結婚に前向きになれると感じる制度などについて、未婚の男女388人から回答が寄せられました。調査からは結婚願望への本音、結婚に対して感じているハードルなど、現代の独身者が置かれた状況が浮かび上がりました。
男女とも「結婚願望はあるが不安がある」が1位に
最初に「結婚願望」に関する調査をした結果、男女とも「願望はあるが不安がある」という回答が1位になりました。はっきりと「結婚願望がある」と答えたのは、男性が31.9％、女性が34％とどちらも3割強です。逆に「結婚したくない」と答えたのは男性11.2％、女性11％で、1割強と少数派にとどまっています。
「最近の若者は結婚に興味がない」と言われがちですが、実際には7割以上の男女が不安は抱えつつも「いつかは結婚したい」と思っているようです。ただし実際に結婚していない理由として、「結婚に不安がある」独身者が多いことが分かりました。
結婚にネガティブな理由｜男性は「金銭的な理由」、女性は「相手に会えるか不安」
「結婚願望はあるが不安がある」「結婚はしたくない」「わからない」と回答した人に、その理由を選択肢の中から選んでもらいました。
男性は「金銭的な理由」が45.3％で1位となりました。日本人男性の年収中央値が356万円と依然低い水準になっていることも関係してか、男性は「家族を養っていける収入がないと結婚できない」と強く感じているようです。
女性は「相手に出会えるか不安」が31.8％で1位です。男性よりも「金銭的な理由」を挙げる人は少ない傾向にあります。
また「結婚という制度に興味がない」と感じているのは、男性よりも女性の方が少し多い結果となりました。結婚すると家事や育児が女性に偏りがちになってしまうことが、女性の結婚願望に影響を与えている可能性が考えられます。
■ 結婚にネガティブな理由
結婚にネガティブな理由として、具体的に寄せられたコメントを紹介します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_1.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_2.jpg ]
男性は、コメントでも「金銭的な理由」を詳しく書いている人が多い傾向でした。女性は「金銭的な理由」の他に、結婚することで自分の時間がなくなることへの不安や、相手の仕事や性格次第で人生が左右されることへの不安を挙げる人もいました。
“結婚新生活支援事業”の存在を以前から知っていた人は、4.4％
政府が2016年から行っている“結婚新生活支援事業”は、結婚するカップルの住居費や引っ越しにかかる費用について、上限30万円までの補助金が受け取れる制度です。2021年度以降、世帯収入の制限が480万円から540万円に、上限年齢が34歳から39歳に引き上げられ、補助金額も上限60万円までに拡充する方針が示されています。
実は4年前からあったこの制度、ニュースになって初めて知った人も多いのではないでしょうか？調べてみると、独身者で「以前から知っていた」人はわずか4.4％でした。現状でも60.8％の人が「知らない」と答えていて、独身者への浸透度はかなり低いことが分かります。
自身が“結婚新生活支援事業”の対象者か「分からない」が89.7％
“結婚新生活支援事業”は全ての市区町村が行っているわけではなく、制度に参加している市区町村は全体の15％にとどまっています。自分が住んでいる町が制度を行っているかどうかについても、聞いてみました。
その結果「分からない」と答えた人が89.7％と大多数でした。制度の浸透度自体が低いため、自身に当てはまるかどうかを知っている人も少ない結果となりました。
結婚願望があるかないかで、“結婚新生活支援事業”による結婚推進効果が大きく違う
“結婚新生活支援事業”は、結婚の障壁として「結婚資金の不足」「結婚のための住居」を問題に挙げた人が多いという調査結果から、結婚に伴う経済的負担を軽減するために行っているようです。（内閣府ホームページより）
実際にこの制度によって「結婚に前向きになる」人がどのくらいいるのかを調査した結果が、上のグラフです。制度があることで「結婚に前向きになる」と思う人は、「結婚願望の有無」によって大きな差があることが分かりました。元々「結婚願望がある」人では、60.9％の人が「前向きになる」と答えています。しかし「結婚願望がない」人では、わずか9.3％でした。「結婚に不安がある」人では、46.2％と一定の効果があるとわかる数字となっています。
“結婚新生活支援事業”は、ある程度の結婚願望がある人にとっては、「結婚に前向きになる」一因になるようです。ただ、もともと結婚願望がない人にはあまり影響がないと言えるでしょう。
■ 制度により結婚に前向きになる理由
この制度があることで「結婚に前向きになれる」と感じた人は、次のような魅力を感じていました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_3.jpg ]
結婚する際の住宅補助があることによって、貯蓄を結婚式などに使える他、「精神的にも助かる」という声が多く聞かれました。
“結婚新生活支援事業”が結婚につながらない理由、1位は「結婚後の制度だから」
“結婚新生活支援事業”があることが「結婚に前向きになる」理由にはならないと答えた人に、その理由を選択肢の中から複数回答で選んでもらいました。
1位は「結婚後の制度なので結婚願望には影響しない」という理由です。2位は「世帯収入の上限が低すぎる」、3位は「年齢制限が低すぎる」でした。
■ 制度が結婚につながらないと思う理由
「制度があるからと言って結婚には前向きにならない」と答えた人からは、次のような意見が寄せられました。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_4.jpg ]
制度に魅力を感じていない人の中は、「世帯の所得制限や年齢制限が低すぎる」といった制度の内容に批判的な意見がありました。また一時的な補助ではなく、その後の継続的な支援を要望する声も多くありました。
“結婚新生活支援事業”が少子化対策になると思う人は、28.4％
“結婚新生活支援事業”は、内閣府の少子化対策の中の「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」から支出されています。少子化を食い止める観点から、この事業が行われているということです。この政府の意図に対し、これから結婚し子どもをもうける可能性のある独身者は、この事業が少子化対策になると感じているのでしょうか？
アンケートの結果では、「少子化対策になると思わない」人が49.5％でした。「なると思う」のは28.4％です。約半数は“結婚新生活支援事業”が少子化対策になると捉えていないことが分かりました。
■ 少子化対策にならないと思う理由
どうして少子化対策にならないと思うのか、具体的な意見は次の通りです。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_5.jpg ]
男女とも多くの人が挙げたのは、「子育て費用をまかなうには支援金は少なすぎる」ことと、「結婚が、必ずしも子どもを産むことに直結しない」「少子化対策には子育て支援が必要」という意見でした。
こんな支援があると結婚に前向きになる！1位は「教育費の軽減」
それでは、どんな支援があれば結婚に前向きになるのでしょうか？独身者が「結婚に前向きになる」と思う支援について、選択肢の中から3つまで選んでもらった結果が上のグラフです。
1位は「教育費の軽減」で20.4％でした。多くの人が結婚の先に子どもをもうけることを想定した回答です。男性が結婚にネガティブな要因の1位「金銭的な理由」は、将来の子どもの養育費を見越した不安も大きいのではないかと予想できる結果です。
「教育費の軽減」を希望する人の意見
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_6.jpg ]
2位は「結婚のお祝い金（用途自由）」でした。“結婚新生活支援事業”は、婚姻に伴う住宅・引越費用に限られた支援であることから、自由に使える支援金にしてもらいたいという要望があると考えられます。
「結婚のお祝い金（用途自由）」を希望する人の意見
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_7.jpg ]
3位は「結婚式の費用補助」です。結婚式は必ずしも挙げる必要はありませんが、多くの人が「補助があれば結婚式を挙げたい」と考えているようです。
「結婚式の費用補助」を希望する人の意見
[表8: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_8.jpg ]
4位は「出産のお祝い金（用途自由）」です。これにはすでに出産手当金といった制度がありますが、独身者にはまだ浸透していないようです。5位の「男女とも育休義務化」、6位の「保育園などの充実」、7位の「不妊治療の補助」は、いずれも結婚後子どもをもうける際の支援です。結婚の後押しとして、多くの人が「出産・育児の負担軽減」を求めていることが分かります。
「出産・育児の負担軽減」を希望する人の意見
[表9: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_9.jpg ]
8位の「婚活費用の補助」は、婚活サイトへの登録費用の助成などです。結婚するかしないかは個人の自由であるため国が結婚を直接促すことには障壁もありそうですが、独身者からは期待の声が上がっています。
「婚活費用の補助」を希望する人の意見
[表10: https://prtimes.jp/data/corp/32757/table/53_10.jpg ]
81.5%の独身者が、子育てに関連する制度の充実が「結婚推進に繋がる」と考えている
ここまで“結婚新生活支援事業”に関する独身者の視点を見てきましたが、いかがでしたか？
今回の調査では、以下のことが分かりました。
●「結婚願望はあるが不安がある」が男女とも4割
●結婚にネガティブな理由は、男性「金銭的な理由」、女性「相手に出会えるか不安」
●“結婚新生活支援事業”は6割の独身者が知らない
●“結婚新生活支援事業”は、結婚願望がある人には一定の効果あり
●“結婚新生活支援事業”が「少子化対策になると思わない」人が約5割
●「結婚に前向きになれる」政策、1位は「教育費の軽減」
アンケートでは、回答者の多くがコメント欄にたくさんの意見を書いてくれました。独身の人にとって“結婚新生活支援事業”や結婚を後押しする支援が、とても関心の高いことであることの現れと言えます。
結婚して子どもを産み育てることに、高いハードルを感じている人も少なくありません。独身者の81.5％が「子育てや教育に関連する支援や制度の充実があれば、結婚に前向きになれる」と回答したことがその根拠です。
今後より一層の結婚・子育て支援の拡充が図られることを期待したいですね。
調査方法：インターネットアンケート
アンケート母数：計388名
実施日：2020年10月06日～10月08日
調査実施主体：縁結び大学（https://jsbs2012.jp/date/）
調査会社：株式会社ネクストレベル
■縁結び大学はこんなメディアです■
【運営会社】
株式会社ネクストレベル
https://next-level.biz/
横浜・福岡にてWebメディア運営とシステム開発事業を展開。
『最新のマーケティング技術を用いて社会発展を目指す』をミッションとし、2008年の設立より婚活関連のマーケティングを始め、常に最新のマーケティングを取り入れ、多くの情報を発信。
【運営メディア】
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