国税庁の有識者会議が取引相場のない株式の評価の見直しに向けた方向性を公表したことを受け、評価の論点、現行ルールのもとでの承継の進め方、事業承継診断の手順を90分で扱います。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。URL：https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-urgent-seminar-tax-burden-increase-two-to-three-times
株式会社船井総研あがたFAS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：光田卓司）は、事業承継を控える経営者を対象に
「【緊急開催】税負担が2倍～3倍に増加！？ 自社株算定ルールの厳格化で手遅れになる前に実施するべき事業承継対策セミナー」を、
2026年10月20日（火）、26日（月）、28日（水）、11月6日（金）の全4回、オンラインで開催します。
各回とも90分で内容は同じです。参加料金は無料、申込期日は開催日の4日前までです。
本セミナーでは、取引相場のない株式の評価について約62年ぶりとなる見直しの方向性が示されたいま、評価の何が変わりうるのか、自社の株価がどちらに動くのか、そして現行ルールのもとで何を進めておけるのかを整理します。
本リリースのポイント
- 【制度の解説から自社の数字へ】見直しの論点を紹介するだけで終わらせず、会社の業種と資産規模によって株価がどちらに動くかという、経営者自身の判断に直結する問いから組み立てています。
- 【当社の2名が登壇】事業承継・再生部グループマネージャーの植木諒と、当社の田中一が登壇し、評価の見直しを、株式の贈与・譲渡や事業承継税制といった承継の実務に引き直して話します。
- 【参加の条件】平日の午前と午後に計4回、いずれもオンライン・参加無料で開催します。全国どこからでも、都合のよい日を選んで参加できます。
約62年ぶりに示された、自社株評価の見直しの方向性
国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開いており、8月20日の第5回会議で評価の見直しの方向性を示しました。会社の規模ごとに評価を分ける区分をなくすこと、類似業種比準方式の存続は難しいのではないかという点、収益力にもとづく評価（インカムアプローチ）を主軸に据えることが論点に挙がっています。施行の時期は、現時点で示されていません。
自社株の対策は、現行の評価方法を前提に組み立てるものです。本セミナーは、見直しが決まっていない段階で、自社の株価と、これまで打ってきた対策への影響を確かめるための場として企画しました。
開催概要
- 日程・形式：2026年10月20日（火）10:00～11:30／10月26日（月）14:00～15:30／10月28日（水）14:00～15:30／11月6日（金）10:00～11:30 オンライン開催（各回とも同じ内容）
- 参加料金：無料
- 申込期日：開催日の4日前まで
- 主催：株式会社船井総研あがたFAS
- 申込ページ：https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-urgent-seminar-tax-burden-increase-two-to-three-times
セミナーで学べること
第一講座 株価算定見直しの背景と経営者が直面する新たなリスク
有識者会議で示された見直しの方向性から、規模別の区分の廃止、評価方式の見直し、インカムアプローチの重視という3つの論点を整理します。
背景にある過度な節税対策への規制と資産評価の適正化を踏まえ、何がどう評価されるようになるのかを読み解く講座です。
これまでどおりの対策のまま株式を評価した場合に、贈与税と相続税の負担、後継者へ株式を集めるための資金、後継者自身の承継の意向にどのような影響が出るのかも解説します。
第二講座 新ルール下で損をしないための事業承継・自社株対策ステップ
業種別・資産規模別のモデルケースごとに、現行の評価で出した株価と、見直し後の考え方で出した株価を並べて比べます。
そのうえで現行ルールを活かす進め方として、早めの株式贈与と譲渡の手順、事業承継税制の特例措置の活用と期限の管理、ホールディングス化や会社分割による株価対策の3つを取り上げます。
急いで動いて失敗した事例から、やってはいけない行為もあわせて確認します。
第三講座 今すぐ始める事業承継計画の策定
株価の試算、後継者と株主構成の整理、対策案の選定と実行の3ステップで進める事業承継診断を紹介します。
有識者会議で挙がっている方法で株価を試算する場合、必要になるのは直前期末の貸借対照表と過去数年分の損益計算書で、業種目の判定は要りません。
今後の税制改正と施行スケジュールに照らし、いつまでに何を決める必要があるのかを一覧にして示します。
船井総研あがたFASが自社株評価の見直しをテーマにセミナーを開く意義
当社が本セミナーを開く理由は、評価の見直しが自社の株価と承継の段取りにどう関わるのかを、方向性が示された段階で経営者自身が確かめられるようにするためです。
当社は、税務会計のあがたグローバルと経営コンサルティングの船井総研を同じグループに持ち、場面ごとに必要な専門家をグループ内から配置できる体制をとっています。
自社株の評価という税務の論点と、後継者へ株式をどう渡すかという承継の段取りを、別々の相談先に分けずに検討することができます。
登壇者
・ 植木 諒（株式会社船井総研あがたFAS 事業承継・再生部 グループマネージャー）：新卒で士業事務所に入所し、法務・不動産実務の第一線でキャリアをスタート。現場で培った高度な実務知見を武器に、2018年船井総研に入社。以降、財務コンサルティングを軸に数多くの事業承継・事業再生プロジェクトを完遂し、現在はグループにおける事業承継コンサルティングの中核を担う。土地家屋調査士・行政書士の資格を併せ持ち、収益性を高める「事業面」、自社株や不動産を最適化する「財産面」、後継者教育やガバナンスを整える「組織面」の3つの視点から包括的に支援。現場実務から経営戦略、承継問題までをワンストップで解決できる希少なコンサルタントとして、経営者から厚い信頼を得ている。
・ 田中 一（株式会社船井総研あがたFAS）：大学卒業後、1988年4月より国税専門官として税務署勤務（約4年在籍）。1992年12月税理士試験合格後、大手国際監査法人グループの税理士法人に転職し、相続・事業承継・組織再編等の専門コンサルティング部門において税務・会計・コンサルティング業務に従事。その後、同グループ内コーポレートアドバイザリー会社に転籍し、M&Aに係るFA業務に従事。その他、外資系日本法人の財務・経理部門での企業経理・財務・予実管理業務、税務会計事務所勤務経験、約30年にわたる事業承継・M&A・組織再編の業務経験を有する。
お申し込み・お問い合わせ
セミナーのお申し込みは、下記の申込ページで受け付けています。日程は申込ページからお選びください。
https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-urgent-seminar-tax-burden-increase-two-to-three-times
M&A・事業承継に関するご相談は、当社の問い合わせ窓口で承っています。
https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all
会社概要
・ 会社名：株式会社船井総研あがたFAS
・ 所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階（ほか大阪・名古屋拠点）
・ 代表者：代表取締役社長 光田卓司（取締役会長 芦原誠）
・ 設立：2025年1月（2025年1月6日 事業開始）
・ 事業内容：M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンス 等
・ コーポレートサイト：https://ma.funaisoken.co.jp/
お問い合わせ先
・ 報道関係者からのお問い合わせ：広報担当 榊原／funai-ma-toiawase@funaisoken.co.jp
・ M&A・事業承継のご相談：https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all
・ 電話：0120-901-080（平日9:45～17:30）