第一弾として食事補助サービスを共同提供
株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役：栗田 廉、以下当社）は、株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役会長兼社長：松田 清人、以下「ベネフィット・ワン」）と戦略的アライアンスを締結したことをお知らせいたします。本提携は、当社の高い利用率を実現するプロダクト基盤と、ベネフィット・ワンが有する約1,200万人（※1）の会員基盤・大企業を中心とした営業力を融合し、福利厚生を「すべての働く人に届く」世界の実現を目指すものです。
本提携の第一弾として、食事補助サービスの共同提供を開始し、今後、福利厚生の各領域にわたるサービス展開を段階的に推進してまいります。昨今の働き方やライフスタイルの変化を背景に、福利厚生のあり方そのものを問い直し、従業員が日常的に利用できる新しい福利厚生の形を提供してまいります。
※1：2025年4月時点。ベネフィット・ワン公表数値に基づく・福利厚生、CRMおよびパーソナルの合計会員数
提携の目的
日本企業が従業員に支出する法定外福利厚生費の年間支出額は、数兆円規模にのぼると推計されます（※2）。しかしその多くが「制度はあるが使われない」状態にとどまっており、従業員にとっては価値を得づらく、企業にとっては投資対効果が不透明なままとなっています。
本提携は、この構造的課題に正面から取り組むことを目指すものです。これまでmiiveが実現してきた「使われる福利厚生」のプロダクト設計と、ベネフィット・ワンが築き上げた業界最大規模の顧客基盤・取引先基盤を掛け合わせることで、福利厚生を「企業と従業員をつなぐ日常のインフラ」へと再定義します。そして、当社がビジョンとして掲げる「働く意味で、世界を満たす。」の早期実現を目指してまいります。
※2：厚生労働省「就労条件総合調査」（2021年）における法定外福利費（従業員1人あたり月額4,882円）および総務省「労働力調査」（2025年）における雇用者数（6,185万人）を基に、日本全体の法定外福利厚生費の年間支出額を試算
両社の強み
当社が提供する福利厚生プラットフォーム「miive」は、Visaカードとアプリによる提供メニューの柔軟性と拡張性の高さに加え、日常的な利用を促進するプロダクト設計に強みを有しています。一方、ベネフィット・ワンは、約1,200万人の会員基盤を有し、福利厚生業界においてトップシェアを誇ります。特に大企業を中心とした強固な顧客基盤と営業力を有し、福利厚生サービス提供における深い知見を持ち合わせています。両社の連携により、プロダクト力と顧客基盤を融合させた新たな価値提供を実現します。
提携の背景および市場環境
昨今の全世界的な物価上昇により、従業員の生活コストが増加する中、企業における「賃上げ」圧力はますます高まっています。また、日本国内においては労働人口の構造的減少による人手不足が深刻化しており、人材獲得競争は激化するばかりです。これらの背景から、企業は給与でのベースアップに加え、人事的効果や税務メリットを期待し、福利厚生を重要施策として再評価する動きが活発化しています。
これら構造的な変化に加え、福利厚生市場は現在、複数の業界変革が同時に進行しています。
まず、2026年4月の食事補助非課税上限枠の引き上げ（月額3,500円→月額7,500円）は、約40年ぶりの制度改正であり、企業の食事補助導入ニーズを急速に喚起しています。この流れを受け、miiveの『食事補助プラン』は、本年2月の提供開始以降、1ヶ月半で約50社が新規導入するなど、市場の関心度が高いことを示しています。（※3）
一方、福利厚生業界そのものも再編期を迎えています。従来のカタログ型・ポータル型サービスから、データドリブンかつパーソナライズされた体験型サービスへの移行が始まりつつあります。この構造転換の中で、プロダクト力と顧客基盤の両方を持つプレイヤーが市場を主導する構図が生まれつつあり、両社の提携はまさにその中核を担うことを目指すものです。
このような環境下において、miiveのプロダクト力による「利用率と満足度の高さ」とベネフィット・ワンの「顧客基盤・営業力」を掛け合わせることで、変化する市場ニーズを的確に捉え、迅速に具現化する体制を構築します。両社の強みを掛け合わせることで、成長市場における競争優位性を確立し、企業および従業員双方への提供価値の最大化を図るべく、本提携に至りました。
その第一弾として、両社は食事補助領域から取り組みを開始します。食事補助は市場拡大の追い風に加え、利用頻度が高く価値を実感しやすい領域であり、両社の強みを活かした価値提供を早期に実現できるテーマと位置づけています。
※3：
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/260331/index.htm
食事代非課税枠拡大、40年ぶり見直しで約2倍に。miiveの「食事補助プラン」、2月の開始から新規導入企業は約50社へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000074177.html
今後の展開
今回の食事補助サービスの共同提供は、両社が描く構想の第一歩です。
本戦略的アライアンスでは、食事補助で確立した協業モデルを基盤に、パッケージクーポンやカフェテリアプランなど、複数のサービスへと拡大していくことで、企業のあらゆるワークスタイルや、従業員の多様なライフステージに対応する福利厚生領域への展開を段階的に進めてまいります。
また、両社のデータ基盤を統合し、AI技術を活用した体験の高度化やパーソナライズ機能の開発にも着手する予定です。従業員一人ひとりの利用傾向やライフイベントに応じて、最適な福利厚生を提案する次世代の体験設計を実現することで、福利厚生を「制度」から「企業の意思を届ける人的投資」へと進化させてまいります。
両社は、本提携を起点として、福利厚生の業界構造そのものを変革し、働くすべての人が日常的に恩恵を受けることができる社会の実現を目指します。
【記者発表会のご案内】
本提携の狙いと市場背景に加え、具体的なサービス内容、今後の事業戦略について、2026年5月18日（月）に記者発表会を開催予定です。参加を希望される報道関係者の方は、広報担当＜pr@miive.jp＞までご連絡ください。日時・場所等のご案内をさせていただきます。
両社経営からのメッセージ
株式会社ベネフィット・ワン 取締役専務執行役員 瀧田好久 氏
ベネフィット・ワンとmiiveは、今回の業務提携を出発点として、連携の幅と深度を継続的に広げていく方針です。まずは食事補助サービスで築く協業の枠組みを足がかりに、今後はパッケージクーポンやカフェテリアプランなど、複数の福利厚生領域へと展開を広げ、サービスラインアップの拡充を段階的に進めていきます。
こうした取り組みを通じて、勤務形態の多様化や価値観の変化に対応しながら、企業ごとのワークスタイルや、従業員一人ひとりのライフステージに寄り添う柔軟な福利厚生基盤の構築を目指します。さらに今後は、デジタル技術や決済基盤の活用による新たな付加価値の創出など、従来の福利厚生の枠組みにとどまらない取り組みについても検討し、両社ならではの連携モデルを発展させていく考えです。
働き方が進化し続ける現在、福利厚生には単なる制度整備ではなく、日々の生活の中で自然に利用され、その意義が実感されることが求められています。
ベネフィット・ワンとmiiveは、拡充された食事補助非課税制度と両社の強みを活かしながら、企業の成長と働く人の生活価値向上を支える次世代の福利厚生の実現に取り組んでまいります。
株式会社miive 代表取締役 栗田 廉
このたびのベネフィット・ワン様との業務提携を、大変意義深いものと受け止めています。福利厚生領域で圧倒的な実績と基盤を有するベネフィット・ワン様と、miiveが培ってきた「使われる福利厚生」のプロダクト設計を掛け合わせることで、従来の枠組みを超えた新しい福利厚生のあり方を実現できると考えています。
まずは食事補助領域での協業を起点としながら、今後は福利厚生の各領域へと展開を拡大してまいります。人的資本投資のあり方の変化、インフレ、働き方の多様化といった外部環境の変化を背景に、福利厚生には制度として存在するだけでなく、従業員が日常の中で自然に利用でき、その価値を実感できることが求められています。
miiveは、福利厚生を「使われるもの」へと進化させることに取り組んできました。ベネフィット・ワン様の業界最大規模の顧客基盤・取引先基盤と連携することで、福利厚生を企業と従業員をつなぐ日常のインフラとして再定義し、社会に新たな選択肢を提示してまいります。
今後も両社の強みを活かしながら、従来型の福利厚生の枠にとらわれない発想でサービスを再構築し、働く人一人ひとりに寄り添う価値提供を追求してまいります。そして、当社ビジョンである「働く意味で、世界を満たす。」の早期実現を目指してまいります。
■ 福利厚生プラットフォーム「miive」について https://miive.jp/
miiveは、カードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。 インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。従業員の月次利用率は90％を超え、利用状況を管理画面上でリアルタイムで把握できる等、本当に使われる福利厚生を実現することで、価値ある人的投資を実現します。
【会社概要】
商号：株式会社miive
設立：2020年7月2日
代表者：代表取締役 栗田 廉
本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営
URL：https://miive.jp/about-company
商号：株式会社ベネフィット・ワン
設立：1996年3月15日
代表者：代表取締役会長兼社長 松田 清人
本社：東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
事業内容：福利厚生事業、ヘルスケア事業、インセンティブ事業、購買・精算代行事業、
パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業 他 、ペイメント事業
URL：https://corp.benefit-one.co.jp
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