イッツ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区　代表取締役社長：金井美惠　以下、イッツコム）は、2024年12月に東急株式会社より事業移管を受けた東急線鉄道敷光ファイバー芯線賃貸事業において、新たに株式会社オプテージの「オプテージ曽根崎データセンター(OC1)」に接続拠点を設置し、提供エリアを関西圏へ広げます。2026年2月11日より営業開始いたします。
[URL]　　https://www.itscom.co.jp/forbiz/optical_fiber.php

　提供エリア拡大にあたり、関西圏（大阪市内、彩都、京阪奈エリア等）の各データセンターへの接続拠点を「オプテージ曽根崎データセンター(OC1)」に設置します。首都圏～「OC1」間は複数の他鉄道事業者の光ファイバー網と連携して新規に構築。鉄道敷設光ファイバーの特徴を活かして、広域かつ高品質な通信インフラの提供を実現します。

意 義　～次世代の通信需要を支えるインフラ整備

　近年、AI技術の進展やDXの加速により、日本国内の通信トラヒックは急速に増大しています。こうした状況を背景に、当社は東急線沿線を含め各鉄道事業者が保有する鉄道敷設光ファイバー網を新たに活用することで、以下を実現いたします。
１） 鉄道敷設ならではの高信頼性を備えた、障害発生頻度の低い安定的な通信環境の提供
２） 距離の短い通信ルートによる、高品質・低遅延な通信環境の提供
　当社が既に相互接続を行っている在京鉄道事業者に加え、今回の取り組みにより、将来の大量トラヒック時代を見据えた首都圏～関西圏における通信インフラのさらなる拡充に貢献してまいります。

目 的　～沿線価値向上と法人向け通信インフラ事業の拡充

　当社は東急グループの通信事業者として主に東急線沿線およびその周辺地域において、通信インフラ整備と通信サービスの提供を行うことで沿線価値向上に努めてまいりました。今回の首都圏～関西圏を結ぶ高品質な通信インフラの整備を進めることで、沿線企業および行政のDX推進と沿線にお住まいの皆さまの利便性向上に寄与し、より一層の沿線価値向上を目指します。
　あわせて、今回の取り組みによって当社の光ファイバー芯線賃貸事業を拡大し、法人向け通信インフラ事業のさらなる拡充を図ります。

概 要　～幹線用途からラストワンマイルまでワンストップで提供

　当社の光ファイバー芯線賃貸事業は、ブロードバンド黎明期である2000年に東京急行電鉄株式会社（現：東急株式会社）にて開始された事業を受け継いでいます。鉄道事業者が保有する高品質な光ファイバー網と、ケーブルテレビ事業者ならではの柔軟な伝送路を組み合わせることで、幹線用途からラストワンマイルまでをワンストップで提供しています。また、沿線に立地するデータセンター、大学、商業施設との接続や、他の鉄道事業者、通信キャリアとの相互接続による提供エリア拡大にも積極的に取り組んでいます。

【本事業に関するお問い合わせ先】
　イッツ・コミュニケーションズ株式会社　
　アライアンス推進部　（担当：朝倉、大川、菅、菊田） TEL：03-6670-2114

　イッツコムは本事業を通じて、信頼性の高い通信基盤を提供し、東急線沿線を中心とした地域の様々な法人のお客さまが快適な事業活動を推進できる環境づくりに貢献してまいります。

＜別　紙＞

接続実績のある主要なデータセンター　2026年1月時点　※順不同
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11051/table/63_1_308185955f85b48a1a2f7c768c1ca7b2.jpg?v=202602060345 ]

主な相互接続事業者（回線調達連携事業者）　2026年1月時点　※順不同
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11051/table/63_2_4e44a6beef31cbfd17be3c8e3d7c5482.jpg?v=202602060345 ]

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◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について

イッツコムは、東急線沿線を中心とした約100万世帯のお客さまと接続しており、高速インターネット、モバイル、ケーブルテレビ、IP電話、IoTなど、欠かすことのできない社会インフラサービスを提供する東急グループの企業です。法人（企業・行政）向けの事業も展開しており、専用線インターネット接続サービス、商用Wi-Fi、デジタルサイネージ、地域BWAなど多様なソリューションを通して、豊かな生活環境の創造に取り組んでいます。

代表者： 代表取締役社長　金井美惠
所在地： 東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー22階
株　 主：東急株式会社
会社設立：1983年3月2日 / 開局：1987年10月2日
資本金：52億9千4百万円
事業内容：電気通信事業法による電気通信事業、放送法による一般放送事業（有線テレビジョン放送事業）ほか
サービスサイト ：　https://www.itscom.co.jp
コーポレートサイト ：　https://www.itscom.co.jp/corporate/

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