「Terra Geo Scan System」の国土地理院の承認取得を契機に航空測量分野へ本格参入

株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県、代表取締役：松浦孝英、以下「テラ・ラボ」）は、最先端の航空測量技術を基盤に、地理空間情報コンサルティングの分野で事業を展開している国際航業株式会社(本社：東京都、代表取締役社長：藤原協、以下「国際航業」)と、航空機計測データの利活用に関する協定を締結したことをお知らせします。本協定により、両社は航空機を活用した高精度空間データの取得、解析、活用において連携を強化し、新たな地理空間情報サービスの創出を目指します。

「Terra Geo Scan System」を搭載したテラ・ラボ社保有の検証用航空機

テラ・ラボはこれまで、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を用い、無人機・有人機を含む多様な航空プラットフォームによる広域・高速な空間情報取得の高度化に取り組んできました。継続的な精度検証と運用実証を重ねた結果、2025年8月には同システムが国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000に相当する精度でのデジタルマップ整備が可能となりました。

写真測量技術を活用した都市の3Dモデル

写真測量技術を活用した都市のデジタルマップ

LiDAR技術を活用した山間部の3Dモデル

LiDAR技術を活用した山間部のデジタルマップ

これを受け、テラ・ラボは航空測量分野への本格参入を表明します。今後は事業用航空機に「Terra Geo Scan System」を搭載し、高精度かつ汎用性の高いデジタルマップデータのアーカイブを、従来よりも安価に提供できる体制を構築していきます。平時においてはインフラ管理・都市計画・防災分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、災害時には発災直後の初動対応に資する迅速な情報収集・可視化を担うことを想定しています。

災害時にクラウドで展開が可能な共通状況図（COP：Common Operational Picture）

本取り組みは、まず愛知県をモデルケースとして開始し、自治体や関係機関との連携を通じて運用モデルを確立した上で、順次カバレッジを全国へと拡大していく計画です。テラ・ラボは国際航業との協業を通じ、航空測量の知見と最先端の計測・解析技術を融合させることで、社会インフラと防災の高度化に貢献してまいります。

■経緯
・テラ・ラボは、2014に創業。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を開始。
・2016年から、名古屋市と中部大学による「地理情報システム等を活用した防災・減災対策に関する相互連携協定」に参画し、南海トラフ地震を想定した大規模災害発災時における積極的な情報収集、伝達、共有の強化を行うために、被災状況の情報収集方法と可視化に向けてダッシュボードを検証。
・2019年から、福島県イノベーション・コースト構想に基づきが整備された「福島ロボットテストフィールド」において、東日本大震災の知見を活かし大規模災害に備えた広域災害対策オペレーションシステムを検証。
・2022年から、愛知県内で大規模災害を想定、検証用有人航空機による、飛行計画や解析方法を検証。
・2023年から、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」に参画。
※2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択される。
・2023年10月、国際航業と「航空機計測データの利活用に関する協定書」を締結。
・2024年５月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」 の実施委託事業者として選定。
・2025年5月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 地上空撮ドローン社会実装推進業務（愛知県）」 の実施委託事業者として選定。
・2025年8月、「Terra Geo Scan System」の国土地理院の承認を取得。
　
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：050-3138-1612
代表：松浦　孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp

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