売上総利益率0.1ポイント増で、横ばい
帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2019年度第2四半期の決算短信から、単体ベースの受注高とその官・民比率、および連結ベースの売上高、売上総利益率について調査・分析した。調査対象は主要な上場建設会社57社。
※前回調査は2019年6月25日、前々回調査は2018年12月21日
※なお、（株）竹中工務店（未上場、大阪市中央区）は、売上規模を勘案し分析対象に加えている
＜調査結果（要旨）＞
1. 主要上場建設会社57社のうち、単体の受注高が判明した41社の2019年度第2四半期の工事受注高合計は、前年同期比13.5％減の4兆9519億5600万円で同期としては3年連続で減少
2. 工事受注高の内訳（官・民）が判明した31社の官公庁工事の受注高は、前年同期比20.1％減の8165億2900万円。民間工事の受注高は、前年同期比7.9％減の2兆9857億5900万円。官公庁、民間ともに同期としては3年連続の減少
3. 57社の売上高合計（連結ベース）は、前年同期比6.5％増の8兆2437億4200万円
4. 57社の売上総利益率（連結ベース）の平均は11.9％となり、前年同期比0.1ポイント増とほぼ横ばいとなった
5. 今後、業界の課題となっている「ポスト2020」については、2025年開催予定の大阪万博や今後開催候補地が選定されるとみられるIR（統合型リゾート）などポスト五輪の目玉となる大型案件がみられる。引き続き再開発の大型案件のほか、2020年前後に工事が集中することを避けるため控えられていた工事の発注が見込まれるなど、総じて堅調な推移が見込まれる
6. 一方で、消費税増税など経済環境の変化から、地方圏では民間の投資意欲は低い傾向にあるとされ、首都圏とそれ以外の地域とで二極化が進むことに加え、首都圏においても中堅以下のゼネコンを中心に受注競争の激化が予想される
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