株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦 孝英）は、官民連携で推進されている「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環として、名古屋港を対象に、次世代モビリティ（検証用有人航空機）による災害対応に関する実証実験を実施します。

テラ・ラボが開発を進める航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」は、無人機・有人機を含む多様な航空プラットフォームによる写真計測・LiDAR計測の同時計測が可能、広域・高速な三次元の空間情報取得と共有化の高度化を目指しています。

テラ・ラボが開発を進める航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を搭載した検証用有人航空機

本実証実験は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時を想定し、発災直後の初動期において、港湾エリア全体の被害状況を広域かつ迅速に把握することを目的としています。名古屋港は、緊急物資輸送や復旧・復興活動において極めて重要な拠点であり、災害時には岸壁、航路、防潮壁、臨港道路など、多岐にわたる施設の状況確認が短時間で求められます。

今回の実証では、こうした技術基盤を活用し、有人滑空機を用いて高度約5,000フィート（約1,500m）および1,000フィート（約300m）から名古屋港全域を空撮します。耐震強化岸壁、緊急輸送道路、航路、高潮防波堤、防潮壁、災害時オープンスペースなど、災害対応上重要となる施設を中心に撮影を行い、従来の地上調査やヘリコプターによる調査と比較した場合の、情報取得範囲、即時性、運用面・コスト面での有効性を検証します。

本実証は名古屋港における大規模災害初動期を想定し、港湾施設全体の被害状況を広域かつ迅速に把握することを目的としている（写真は名古屋港全景）

本実証実験を通じて、検証用有人航空機による広域俯瞰的な空撮が、港湾全体の被害把握や重点確認箇所の抽出にどの程度寄与し得るかを明らかにするとともに、災害初動期における新たな情報収集手段としての実用性を検討します。また、取得した空撮データの共有・活用方法についても関係機関と連携し、災害対応に資する情報共有の在り方を検討していきます。

テララボが開発を進める「Terra Cloud」は、災害時の広域空間情報を迅速に集約・可視化し、関係者間で共有するクラウド型情報基盤

テララボが開発を進める「Terra Dolphin VTOL」、すでに国外実証で累計100時間の飛行を終え、今後、日本国内における実証を行う予定

テラ・ラボは、これまで開発を進めてきた無人航空機「Terra Dolphin VTOL」の実装化を見据え、広域・高速な航空計測を核とした災害対応技術の高度化に取り組んできました。今後は、官民連携による「災害対応の愛知モデル」として具体化し、社会実装につなげることを目指します。

■経緯
・テラ・ラボは、2014に創業。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を開始。
・2016年から、名古屋市と中部大学による「地理情報システム等を活用した防災・減災対策に関する相互連携協定」に参画し、南海トラフ地震を想定した大規模災害発災時における積極的な情報収集、伝達、共有の強化を行うために、被災状況の情報収集方法と可視化に向けてダッシュボードを検証。
・2019年から、福島県イノベーション・コースト構想に基づきが整備された「福島ロボットテストフィールド」において、東日本大震災の知見を活かし大規模災害に備えた広域災害対策オペレーションシステムを検証。
・2022年から、愛知県内で大規模災害を想定、検証用有人航空機による、飛行計画や解析方法を検証。
・2023年から、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」に参画。
※2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択される。
・2024年５月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」 の実施委託事業者として選定。
・2025年5月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 地上空撮ドローン社会実装推進業務（愛知県）」 の実施委託事業者として選定。
　
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：050-3138-1612
代表：松浦　孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp

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