建築AI経営研究会が、建築業界の経営者を同一設問で追跡「定点観測レポート（2026年3月→6月）」公開。AIは個人利用から組織活用へ。Claudeの会社導入率は3ヶ月で18.9%→71.0%に急増。
建築業界のAI活用、３ケ月前の経営課題は「何から始めたらよいのか」だったが、今は「どう社内浸透させるか」に移行。
「他社はどこまでAIを使っているのか」--その問いに答えるため、建築AI経営研究会（運営：株式会社LIFEFUND）は2026年4月、建築・建設業の経営者53名を対象とした「建築AI経営実態調査2026」を公開しました。その調査結果はプレスリリースに詳しく掲載されています。
記事：「他社はどこまでAI使っている？」住宅・建築業界経営者53名の本音調査
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000160136.html
今回はその続報です。同研究会は同じ設問で3ヶ月後（2026年6月）に再調査を行い、2026年3月調査（n=53）と6月調査（n=31）を比較した「定点観測レポート」の調査結果を公開します。建築・建設業の経営者のAI活用を継続的に追跡する定点観測は、単発の調査では見えない「変化の方向と速度」を、点ではなく線で捉えることを目的としています。
そして、結論から言えば、この3ヶ月で建築業界ではAIの「社内浸透」が徐々に進み始めていました。個人が試すフェーズから、組織として全社に根づかせるフェーズへ。経営者の関心も、その移行を映して変化しています。ただし、両調査は回答者が完全に同一ではなく、サンプル数と回答者構成も異なります。そのため本レポートでは、変化幅を厳密な同一母集団の増減ではなく、建築・建設業経営者の関心と実装段階の変化を示す傾向として整理しています。
■ 3ヶ月で起きた5つの変化
最も大きな流れは、AIが「個人の便利な道具」から「組織で使うインフラ」へと変わり始めたこと。社内浸透の進行が、5つの変化すべてに表れています。
１. AI活用レベルが全体的に1段階上昇
全社的な活用の第一歩として組織内活用に踏み出した「Level 2以上」が43.4%→61.3%（+17.9pt）に拡大。個人利用にとどまる「Level 1」は56.6%→38.7%に減少しました。特に「全社標準活用（Level 3）」は5.7%→16.1%へと約3倍に増えています。
２. Claudeの導入が急拡大
会社としての有料導入率が18.9%→71.0%（+52.1pt）、経営者個人の有料利用率が24.5%→77.4%（+52.9pt）と急増。Geminiも会社導入56.6%→74.2%、議事録AIも37.7%→58.1%と伸び、有料プランへの移行が一気に進みました。一方、個人のChatGPT利用は58.5%→48.4%（-10.1pt）と減少し、ツールのシフトもうかがえます。
たった3ケ月でClaudeの利用者が4倍に増えた。近頃はClaude CodeやClaude Coworkを扱った事例も増えている。
３. 経営の悩みが「スタート」から「浸透」フェーズへ
「何から始めればよいか優先順位が見えない」が50.9%→29.0%（-21.9pt）と大幅に減少した一方、「現場や社員がついてこない」が9.4%→22.6%（+13.2pt）に上昇。経営者の壁が、導入の入口から「組織への浸透・定着」へと移りました。
AIをどんなことに活用できるかについては、すでに多くの建築業界の経営者が観察を経て克服していることが読み取れる。
４. 投資への姿勢が積極化
「障壁はない、すでに増やすと決断している」が34.0%→51.6%（+17.6pt）と過半数に。「何に投資すべきか判断できない」は41.5%→19.4%（-22.1pt）へ急減しました。
AI活用への投資に躊躇する経営者よりも、積極的に投資を実施している経営者のほうが多いという逆転現象が起きている。
５. AI人材が組織の優先課題に
「採用基準や人事評価にすでに組み込んでいる」が3.8%→16.1%（+12.3pt）に増加。「重要だが何もできていない」は52.8%→38.7%（-14.1pt）に減りました。
建築業界においてもAI人材の確保・育成が進んでいることがわかる。
■ データが示すもの：AIは「期待」から「実感を伴う武器」へ
定量データの裏では、経営者のAIに対する認識そのものが変わっています。
AIを「すでに業績を変えている武器」と捉える経営者：9.4%→19.4%（+10.0pt）
AI活用の効果を「把握できていない（効果未出）」：47.2%→29.0%（-18.2pt）
改善ツール選択で「社内システムとの連携のしやすさ」を重視：13.2%→32.3%（+19.1pt）
経営判断での活用領域「採用・人事・組織づくり」：28.3%→48.4%（+20.1pt）
特にAI活用の効果を「感覚で判断している」層は34.0%→48.4%に増えており、効果は実感されつつあるが、定量化はこれからの課題として残っています。
■ 調査からの示唆：次の論点は「浸透」と「効果の定量化」
3ヶ月の変化は、建築業界のAI活用が新しい局面に入ったことを示しています。
経営者の関心は「AIを始めるべきか」ではなく「どう全社に根づかせ、成果として測るか」へ移りました。実際、6月調査の新設問では77%の経営者が新しいAI業務改善サービスのモニター参加に前向きと回答し、「AIを学べる実践的な場」へのニーズも24.5%→32.3%に増加しています。
建築業界は人手不足が深刻化する一方で、AIを経営の武器に変える動きが、点から面へと広がり始めています。建築AI経営研究会は今後も定点観測を継続し、業界の変化を可視化していきます。
■ 調査概要
調査名 ：建築AI経営実態調査 定点観測レポート（2026年3月→6月）
調査主体 ：建築AI経営研究会（運営：株式会社LIFEFUND）
調査対象 ：建築・建設業の経営者
有効回答数：2026年3月調査 n=53 ／ 2026年6月調査 n=31
設問構成 ：比較設問15問・6月新設問4問
回答者属性：83%が従業員29名以下の中小企業（両調査共通）。
6月調査の回答者は研究会の会員55%・非会員45%。
※サンプル数・回答者構成が両時点で異なるため、変化幅は傾向として参照ください。
■ 調査レポートの引用・転載について
・引用・転載の際は「建築AI経営研究会 調査（2026年3月）」と出典を明記してください。
・本リリースの内容は調査データの一部です。メディア関係者様・建築業界関係者様で本調査の詳細をお知りになりたい方はhoriemonai@hakuto-k.jpまでお問い合わせください。
◼︎ 建築AI経営研究会について
建築AI経営研究会の様子。隔月で東京にて開催している。
「建築AI経営研究会」は、建築・住宅業界の経営者を対象に、AIを"道具"ではなく"経営の武器"として活用するための実践知を共有する経営者限定コミュニティです。「建築経営にどのようにAIを浸透させるか」をテーマに、月次で研究会を開催しています。
https://kenchiku-ai.com/kenchikuai-club/
LIFEFUNDはホリエモンAI学校「建築校」を運営している
また、研究会の運営母体である株式会社LIFEFUNDは、堀江貴文氏プロデュースの「ホリエモンAI学校 建築校」の運営本部でもあり、経営者向けの研究会と、社員・実務担当者向けの実践オンラインスクールを連携させて提供しています。
会社紹介
会社名：株式会社LIFEFUND
代表者：代表取締役 白都卓磨
設 立：2000年（2023年に現社名へ変更）
所在地：静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
売上高：27.1億円（2025年実績）
社員数：71名（2026年6月）
事業内容：注文住宅（ARRCH、PG HOUSE）、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか
URL：https://lifefund-recruit.com/
「建築業界のAI浸透を推進します」
ホリエモンAI学校建築校および建築AI経営研究会に関する
メディア関係者様の取材をお待ちしております。
株式会社LIFEFUND
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