国民健康保険税の子どもの均等割軽減の対象年齢を拡大する独自の取組を実施
国民健康保険において、法律の改正により令和4年4月1日から未就学児を対象に世帯内の加入者の人数に応じて課税される「均等割」を5割軽減する制度が導入されました。
相模原市では、この制度の導入にあわせ、子育て世帯の負担軽減を目的に市独自の取組として、令和4年度と5年度の2年間において均等割軽減の対象年齢を18歳※まで拡大しています。
市は少子化対策を重点的に取り組むテーマの一つとして掲げており、こうした取組も含め、安心して子育てすることができる環境づくりを行っています。
※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方を指します
◇https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kokuho/1007820/1025049.html
法律による軽減制度との比較
背景
国民健康保険は、加入者の皆様に納めていただく保険税などを財源とし、医療費の給付や各種保険事業などを行っていますが、近年は加入者の高齢化などにより1人当たりの医療費は増加傾向にあります。
こうした中、医療費の給付などの財源として市が神奈川県に支払う納付金の額が増額し、これまでの保険税率では安定的な財政運営が困難となったため、令和4年度に保険税率を改定しました。
一方で、市は「相模原市総合計画」で定めた3つの重点テーマの一つに「少子化対策」を掲げ、誰もが安心して子育てすることのできる環境づくりを進めていることから、広く子育て世帯の負担を軽減するため、均等割軽減の対象年齢を18歳まで拡大することとしました。
【問合せ先】
相模原市 健康福祉局 生活福祉部 保険企画課
電話：042-707-7023（直通）
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