- 「人と文化」を資本とする思想のもと、日本市場と向き合い続けた25年 -
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、今年創立25周年を迎えます。四半世紀にわたり日本市場と向き合ってきたゾーホージャパンは、事業規模の拡大ではなく、「人と文化」を資本とする経営思想を軸に、長期的な価値の創出に取り組んできました。
25周年という節目にあたり、ゾーホージャパンは、創業以来大切にしてきた経営思想と、日本市場における姿勢、そしてこれからの未来への考え方をあらためて発信します。
「目的あるイノベーション」に基づく、Zohoの使命
Zoho では創業以来、「目的あるイノベーション（Purposeful Innovation）」を事業の中心に据え、テクノロジーのあり方そのものを問い続けてきました。テクノロジーは人に寄り添い、組織を強くし、新たな機会を生み出すためにあるべきだ──それが私たちの一貫した考え方です。
この考え方は理念にとどまらず、事業や製品の設計に反映されています。
ソリューションを通じてお客様とともに現実の課題に向き合い、長期的な価値を生み出していくことが、Zoho の使命です。
創業者の思想に根ざす、「人と文化」を資本とする価値観
Zoho の経営思想は、共同創業者の価値観に深く根ざしています。
共同創業者は「真の資本とは、インフラや企業規模ではなく、人の能力、共有された価値観、そして共通の目的に向かって協働する組織の力である」と語ってきました。
この考え方は、今もなお私たちの指針であり続けています。
日本市場に根ざし、歩みを重ねたゾーホージャパンの25年
ゾーホージャパンは、グローバルの思想を背景に、日本市場への取り組みを継続的に強化してきました。日本特有の商習慣や業務プロセスに向き合いながら、製品のローカライズやサポート体制への投資を重ね、基盤を築いてきました。
ここ数年、Zoho は日本市場への取り組みを一層強化し、Zoho事業部、ManageEngine事業部ともに、幅広いお客様に活用されています。
自社開発AI「Zia」による、人間中心の未来設計
AIは、企業活動において今後ますます重要な役割を担っていきます。
Zoho では、AIは人に取って代わるものではなく、人の判断や創造性を引き出すための基盤であるべきだと考えています。
こうした考え方のもと、Zoho はAIプラットフォーム「Zia」を自社で研究・開発してきました。個人情報の保護、費用対効果、持続可能性、そして人間中心という明確な原則を定め、それに基づきAIモデルや大規模言語モデル（LLM）の開発を進めています。
これらの自社開発AIは、Zoho のクラウド型ソリューションからManageEngineのIT運用管理ソリューションの領域まで、Zoho のソリューション全体に組み込まれています。
AIを追加機能として後付けするのではなく、“意識せずに使える存在”としてソリューションや業務フローに自然に組み込むことで、人が本来注力すべき判断や価値創出に集中できる環境の実現を目指しています。
25周年を機に、次のステージへ
創立25周年という節目にあたり、ゾーホージャパンは、長期的な視点で日本市場に寄り添い続ける姿勢をあらためて明確にしています。
忍耐強く投資を続け、責任ある成長を追求し、創業以来大切にしてきた謙虚さを忘れることなく、日本企業の成長と変革を支えるパートナーとして歩み続けていきます。
社長コメント
マニカンダン・タンガラジ（Manikandan Thangaraj） ゾーホージャパン株式会社 代表取締役社長
「ゾーホージャパンは、今年創立25周年を迎えます。これまで歩みを重ねてこられたのは、お客様、社員、パートナーの皆さまから寄せられた信頼と支えがあってこそです。
創業以来、私たちは現実の課題に向き合い、人や組織を真に支える“目的あるイノベーション”を大切にしてきました。これからも長期的な視点で着実に投資を続け、謙虚な姿勢を忘れることなく、日本のお客様とともに次の成長を築いていきます。」
25周年メッセージ（Web）
ゾーホージャパン代表取締役社長 マニカンダン・タンガラジによる25周年メッセージ全文は、こちらの特設サイトにてご覧いただけます。
特設サイトはこちら
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
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