＜核融合（フュージョン）エネルギーの横断的波及効果と統合シナリオ＞
一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は2026年1月28日、『商用核融合エネルギーのロードマップ・市場・投資動向白書2026年版 』の発刊ならびにその概要を発表した。
■ 本白書編纂チームからのご案内
■ キーメッセージ
● 核融合エネルギーは、2025年から2026年にかけて産業化の決定的なターニングポイントを迎えている。
● テキサス大学による磁気閉じ込め設計の10倍高速化、中国EAST炉の17分46秒記録、米国NIF（国立点火施設）による核融合点火の連続達成など、科学的成果が急速に積み重ねられている。
● 同時に、Commonwealth Fusion SystemsのARC計画（2030年代初頭グリッド接続目標）、TAE TechnologiesのGoogle・Chevron投資（1.5億ドル）、Helion EnergyのMicrosoft電力購入契約（50MW、2028年予定）など、民間企業による商用化が急ピッチで進行中である。
● 2025年の核融合スタートアップへの新規投資は26億ドルに達し、累計投資額は71億ドルに到達。日本企業コンソーシアムによるCFS投資も実現し、グローバルなエコシステムが確立されつつある。
● 本報告書は、この激動する市場環境において、技術動向・投資動向・規制枠組み・産業化戦略を統合的に解説する、産業・技術アナリスト向けの必読資料である。
【報告書の内部構成と活用】
本報告書は、以下の構成で、段階的な理解を支援する：
▼導入層（第1～3章）：
技術的ブレークスルーから産業化課題へ
▼深掘層（第4～17章）：
市場・投資・商用化動向の詳細分析
▼制度・政策層（第18～31章）：
規制枠組み・ガバナンスの国際比較
▼最新トピック層（第32～41章）：
直近の注目イノベーション
▼科学的基礎層（第42～69章）：
技術ブレークスルー・先端研究
▼産業実装層（第70～94章）：
企業事例・材料・実証施設
各章は独立した読解が可能な構成となっており、関心分野に応じた選択的な活用も推奨される。
■ 提言骨子
【技術領域における推奨アクション】
1. 要素技術の戦略的強化
● 高温超伝導磁石（HTS）技術のコンパクト化・高磁場化への集中投資
● プラズマ制御・AI予測技術の高度化（ディスラプション予測、プロファイル最適化）
● 燃料サイクル・トリチウム管理技術の実装化、トリチウム増殖ブランケットの早期実証
2. 産業応用の具体化
● パイロットプラント・実証炉向け部品の国内産業化計画の策定
● 液体ヘリウム冷却システム、タングステン複合材、低放射化鋼材の供給チェーン確保
● デジタルツイン・AI制御システムの汎用化・商用化
【市場・事業化における推奨アクション】
1. 民間投資の促進メカニズム構築
● 官民共用研究施設の運営・利用促進体制の整備
● スタートアップ育成・エコシステム形成への政策支援の継続・強化
● ファンドの組成支援、税制優遇措置、規制サンドボックス活用
2. グローバルなパートナーシップ構築
● CFS、TAE、Helion等主要プレーヤーとの技術協力・資本提携
● 日本企業コンソーシアムの継続・拡大、新規参加企業の募集
● 国際的なサプライチェーンにおける日本企業の位置付け確保
3. PPA（電力購入契約）の先制的検討
● データセンター・半導体製造工場等の大規模電力需要家との前提条件協議
● 地域の電力会社・自治体との協力体制の構築
● 2030年代の商用電源からの供給可能性の事前確保
【規制・社会受容性の推奨アクション】
1. 規制枠組みの整備加速
● 原子炉規制法外での安全基準・ガイドラインの整備（日本モデルの確立）
● トリチウム管理規制の国際標準化への参加・主導
● 環境影響評価プロセスの早期確立
2. 社会的受容性の確保
● 放射線安全性に関する科学的な国民説明・情報提供の実施
● 地域コミュニティとの対話プロセスの構築
● 既存エネルギー産業従事者への転職支援・地域経済対策の企画
3. 国際標準化への参画
● IAEA核融合研究協議枠組みへの積極的参加
● ISO国際核融合材料規格の策定への貢献
● 多国間安全基準調和への日本の主導的役割発揮
【組織体制・人材における推奨アクション】
1. 横断的な推進体制の確立
経済産業省・文部科学省・原子力規制庁の連携強化
官民合同のタスクフォース・ワーキンググループの組成
定期的なロードマップ見直し・進捗管理メカニズムの構築
2. 人材育成・確保
大学の核融合専門教育プログラムの拡充
高度人材の国内確保・国際交流の促進
産学連携による実践的キャリア開発プログラムの創設
3. データ・知見の共有化
官民共用施設でのデータベース・ナレッジベースの構築
国際的な研究成果の迅速な国内展開体制
オープン・イノベーション拠点としての国内基盤形成
［以上］
┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌
▼ 内容等の詳細は、下記（リンク先）をご参照ください。
▼▼▼
商用核融合エネルギーのロードマップ・市場・投資動向白書2026年版 製本版
https://www.x-sophia.com/?pid=190313802
▼▼▼
商用核融合エネルギーのロードマップ・市場・投資動向白書2026年版 PDF版
https://www.x-sophia.com/?pid=190313816
（※ 「PDF版」はeメール／ダウンロードでの納品方法にも対応しています）
● 監修・発行：
発行：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構
● 発刊日
2026年1月28日
■ 法人案内Webサイト（メディア向けのお問い合わせ先）
法人概要
http://www.x-sophia.com/?mode=sk#info
当団体刊行物に関する告知・案内Webサイト
http://www.x-sophia.com/
■ 法人のご紹介
当団体は、前身会社を含め、二十数年に渡り、産業／先進先端技術／経済・経営／IT分野のシンクタンク活動（受託調査／各種レポート刊行／コンサルティング／寄稿・啓蒙活動／講演・講義／カンファランス議長およびセミナー講演）を展開してきた。
このうち、当団体の各種刊行物については、日本・海外の政府系シンクタンク、国内の主要研究所、コンサルティングファーム、産学官連携団体、大学、研究所、大手企業、投資ファンド、ベンチャーなどに納め、多数のご高評をいただき、今日に至っている。延べ、数百巻の刊行実績を持つ。英語版、中国語版を刊行し、対象とする購読層の幅を広げている。
本店・連絡先（お問い合わせ先）
〒140-0004
東京都品川区南品川4丁目4番17号 品川サウスタワー
Tel：03-5843-4365
Fax：03-6856-2861
Mobile:080-8533-9249
公式フェイスブックページ