― NOMURA WORK-LIFE PLUS会員向けにCRMなどを優待提供 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、野村不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松尾大作、以下「野村不動産」）が展開する入居企業向け統合型シェアサービス「NOMURA WORK-LIFE PLUS」と連携し、入居企業の業務効率化および働き方改善を支援するクラウドサービスを、同サービス会員企業向けに初年度50％オフで提供開始しました。
今回の連携は、「働きやすいオフィス環境づくり」を推進するNOMURA WORK-LIFE PLUSの取り組みと、企業の業務デジタル化を支援するクラウドサービスを組み合わせることで、入居企業の生産性向上を後押しすることを目的としています。バックオフィス業務の効率化や情報共有の改善など、多様化する働き方への対応を支援します。
※本特典・優待は、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」会員企業による新規申し込みが対象です。既存のお客様および現在進行中の商談には適用されません。
働き方の変化に直面する入居企業の課題
野村不動産が運営するオフィスビルには、スタートアップから中堅企業まで幅広い企業が入居しています。こうした企業では、近年、以下のような課題が見られます。
● バックオフィス業務の属人化
● 顧客情報・営業情報の分散
● 社内コミュニケーションの非効率化
● ハイブリッドワーク環境における情報共有の難しさ
一方で、DX推進に必要なツールは増えているものの、「導入コスト」や「運用負荷」を理由に活用が進まないケースも少なくありません。
本連携では、こうした課題に対し、導入しやすい形でクラウドサービスを提供することで、入居企業の業務基盤整備を支援します。
NOMURA WORK-LIFE PLUS会員限定：Zohoの3つのクラウドサービスを優待提供
会員企業は、以下のサービスを初年度50％オフで利用できます。
● Zoho CRM（顧客管理・営業支援）
顧客情報や商談状況を一元管理し、営業活動の可視化とチーム連携を促進。
成長企業における営業基盤の整備を支援します。
● Zoho One（統合型ビジネスプラットフォーム）
営業、バックオフィス、コミュニケーションなど複数の業務領域を統合管理。
社内データの分断を防ぎ、組織全体の業務効率向上を実現します。
● Zoho Workplace（統合型オフィススイート）
メール、チャット、オンライン文書、ファイル共有によるコラボレーション。
テレワークやハイブリッド勤務に対応した情報共有環境を構築します。
提供価値
本連携により、入居企業は以下のような効果が期待されます。
● 働き方改善を支える業務基盤の整備
● 部門間の情報分断の解消
● 中小企業におけるDX推進のハードル低減
ゾーホージャパンとWORK LIFE PLUSは、オフィス空間の価値向上とデジタル活用の両面から、企業の持続的な成長を支援します。
NOMURA WORK-LIFE PLUSについて
野村不動産株式会社が運営するオフィスビルに入居するテナントの従業員様に向け、WORK 面・LIFE面における様々なサービスを提供するプラットフォームです。データ分析によるサービス改善に取り組んでおり、利用者様の行動をもとに、既存機能の改善や新規機能の開発に役立てております。本取り組みの詳細は、野村不動産グループが運営する「NOMURA WORK-LIFE PLUS」公式サイトをご覧ください。
NOMURA WORK-LIFE PLUS公式サイト
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Zohoのプライバシー誓約
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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