自治体・被用者保険者による肥満症対策の実態を把握し、今後の実装に必要な環境整備や制度設計の在り方を取りまとめました。
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、肥満・肥満症政策の推進に向けた環境整備と制度設計の在り方を示すべく、「【論点整理】社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～」を公表いたしました。
肥満症対策では、予防・健康増進を目的とした肥満対策と、医療的アプローチの両方を並行して進める必要があります。肥満対策については、非感染性疾患対策の一環として、国や自治体、職域（事業主や被用者保険者を含む）で予防・健康増進を目的とした様々な取り組みが行われています。しかし、肥満症対策に関しては、自治体や被用者保険者による取り組みが非常に限られているのが現状です。
本論点整理では、肥満症対策を推進する保険者の実態把握および、今後肥満症対策を実装する上で必要な環境整備や制度設計の在り方について、自治体・被用者保険者の視点から取りまとめました。
ヒアリング内容と論点
1. 自治体・被用者保険者における肥満症対策の実態
1-1 肥満症対策を実装している自治体・被用者保険者の事業内容
1-2 肥満症対策開始の契機
1-3 肥満症対策を実装していない自治体・被用者保険者の肥満症に対する認識
1-4 データ不足による実態把握の限界
1-5 自治体・被用者保険者においてデータ以外に対策の優先度を高める要因
1-6 肥満症対策と明示しなくとも既に実施されている肥満症に関連した対策
2. 肥満症対策実装する上で求められる視点・環境・連携体制
2-1 自治体に推奨されるアクション
2-1-1 自治体内部の体制構築
2-1-2 地域における郡市区医師会や中核病院の医師・専門家との連携体制構築
2-1-3 都道府県・市町村・教育委員会間の調整
2-1-4 肥満症の人のニーズや現場の声に即した政策設計や支援の整備
2-2 政策制度への期待
2-2-1 既存政策・制度の活用
2-2-2 データ整備（肥満症対策を実装している自治体・被用者保険者の課題）
2-2-3 受診勧奨基準値の統一・最適化
2-2-4 医療提供体制の整備
3. 自治体・保険者が抱える全般的な課題
3-1 特定健診・特定保健指導にかかる負荷
3-2 被用者保険者が本来注力したいと考える領域・取り組み
3-3 自治体・被用者保険者におけるリソース不足
3-4 産業医・産業保健師の役割・配置に関する課題
3-5 データ収集・分析に関する課題
3-6 国の指標に関する課題と改善への期待
3-7 加入者の立場に立った事業推進の必要性
column 肥満症と関連した肝疾患対策の現状
■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。