住まいの防災相談を限定10組さまに無料提供
個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う"不動産の達人"株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：山本直彌）は、2026年6月1日付で当社運営の防災シンクタンク「だいち災害リスク研究所」をさくら事務所へ統合しました。これを機に、「住まいの防災無料相談キャンペーン」を実施いたします。また、同研究所の所長を務めた横山芳春は、引き続き当社所属の地盤・防災コンサルタントとして、より一層防災領域に注力してまいります。本件に関するお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。
防災の知見を、もっと多くの住まいへ届けるために
だいち災害リスク研究所は、安全性の高い土地選びと住宅づくりを広めることを目的に2021年1月に設立しました。この4年間でハザードマップの整備やAI技術の進歩により一般向けの災害リスク情報は格段に取得しやすくなった一方、「個々の住まいに即した相談ができる窓口」は今も不足しています。今後予定されるレッドゾーン建築制限など、不動産をめぐる災害リスクの制度環境も変化が続いています。
こうした状況を受け、シンクタンクとしての研究活動にとどまらず、ホームインスペクションや不動産仲介といったさくら事務所グループの既存事業と連携させ、土地・物件選びの最上流から室内安全・避難計画まで一貫した防災コンサルティングを届ける体制を整えるべく、事業を統合する判断に至りました。
地盤・防災コンサルタント 横山芳春コメント
地盤・防災コンサルタント 横山芳春
防災に強い不動産コンサルティングへ。さくら事務所だからできること
さくら事務所の理念である『人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと』のもと、住まいに関わるすべての方の根本的な願い――大切な人と住まいを守りたいという思い――に、より実践的に応えられる体制を整えていきます。
不動産や建物だけでなく、そこに住む方の暮らしや属性、室内環境まで含めた包括的な防災コンサルティングを通じ、さくら事務所を『防災分野に強い不動産コンサルティング会社』として唯一無二な存在にしていきたいと考えています。
引き続き、地盤や災害リスクに関する専門性の研鑽、メディア発信や被災地での現地調査、また情報・データの蓄積やAIなど最新技術の活用をもとに、災害に遭いたくない、被害を極力減らしたいという思いに寄り添って参ります。
「住まいの防災無料相談」を限定10組に実施
統合を記念し、地盤・防災コンサルタント 横山芳春によるオンライン個別相談を無料で実施します。
「ハザードマップは見たけれど、自分の家が実際どうなのかわからない」「購入予定の住宅の地盤や液状化が気になる」「家族やペットのための備えを一から考えたい」といった防災に関するあらゆるご相談に、横山が個別にお答えします。
※内容によっては弊社の建築、不動産、マンション管理等の専門家と対応する場合があります。
- 実施形式： オンライン（Google meet使用）
- 実施組数： ご応募いただいた方の中から抽選で10組
- 当落連絡：当選者の方にのみご連絡いたします
- 応募期間： 2026年6月30日（火）まで
ご応募はこちら
さくら事務所について
株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：山本直彌）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、78,000組を超える実績を持っています。
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