「安さ」だけではない ―企業が重視するのは、豊富な品揃え・柔軟な価格設定・管理負担の少なさ
心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山崎 忠）は、IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画により実施した「置き社食サービスの選定基準に関する実態調査」と「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査」の結果を横断してまとめました。対象は、福利厚生の企画・導入に携わり、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者各110名です。
2つの調査から、物価高を背景に企業の食事支援ニーズが高まる一方、導入・継続には『安く提供できること』だけでなく、豊富な品揃え、企業の予算に合わせた柔軟な価格設定、管理負担の少なさが重視されていることが分かりました。
▼「置き社食サービスの選定基準に関する実態調査」と「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査」を見てみる
https://www.shinko-jp.com/download_contents/#okishashoku
調査結果のポイント
- 96.4％が、物価高により従業員の食費負担が増えたと実感
- 置き社食の選定では「商品ラインナップの豊富さ」が70.2％で最多
- 柔軟な価格設定を重視。94.2％が販売価格を自由に設定できることを重要視、仕入れ価格で購入して価格設定できる仕組みを95.5％が魅力的と回答
- 91.8％が、食事補助の集計・管理の手間を導入のハードルと認識
■物価高で高まる食事支援の必要性
物価高の影響で従業員の食費負担が以前より増えていると「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と答えた担当者は96.4％（n=110）でした。また、別調査でも94.5％（n=110）が、従業員への食事支援の必要性が以前より高まっていると回答しています。食事支援は、日々の生活に直結する福利厚生として、企業にとって優先度の高いテーマになっていることがうかがえます。
▼ 「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査 」を見てみる
https://www.shinko-jp.com/dl-20260513-survey-document/
■選ばれる条件は、豊富な品揃えと「選べる」仕組み
置き社食サービスの選定時に重視する項目は、「商品ラインナップの豊富さ」が70.2％で最多となり、「常温・冷蔵・冷凍の3温度帯への対応」が52.9％で続きました（n=104）。3温度帯が揃うことを94.2％が重要と回答しており、季節や時間帯、従業員の好みに応じた食事を用意できることが求められています。さらに、1品ずつ選ぶ方法とお任せパッケージの両方を選択できることも96.2％が重要と回答しました。単に商品数が多いだけでなく、職場に合う商品を無理なく選べることが継続利用の鍵と考えられます。
▼「置き社食サービスの選定基準に関する実態調査 」を見てみる
https://www.shinko-jp.com/dl-20260427-survey-document/
■企業の予算に合わせられる、柔軟な価格設定
置き社食において販売価格を自社で自由に設定できることを94.2％が重要と回答（n=104）。理由は「従業員にできるだけ安く提供したい」が68.4％、「会社の福利厚生予算に合わせて負担額を調整したい」が65.3％でした（n=98）。一方、現行・検討中サービスへの不満は「販売価格が固定で自社の予算に合わない」が46.2％で最多です（n=104）。また、通常の小売価格より安い仕入れ価格で購入し、販売価格を自由に設定できる仕組みには95.5％が魅力を感じています（n=110）。物価高の中で食事支援を持続するには、企業の予算や従業員負担に合わせて価格を柔軟に設定できることが、継続的な食事支援の重要な条件といえます。
▼「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査 」を見てみる
https://www.shinko-jp.com/dl-20260617-survey-document/
■導入・継続を左右する『管理負担の少なさ』
食事補助を行う際、集計・管理の手間が増えることを91.8％が導入のハードルと回答しました（n=110）。置き社食の運用でも、現金管理や売上集計などの事務作業を88.5％が導入・継続の障壁と捉えています（n=104）。さらに、決済アプリと連携し、利用状況の可視化や売上管理を自動化できる仕組みを93.2％が「選定の決め手になる」と回答しました（n=104）。サービス選定では、導入価格だけでなく、日々の集計や管理にかかる負担の少なさも重要な判断材料となっています。
▼「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査」を見てみる
https://www.shinko-jp.com/dl-20260513-survey-document/
■調査から見えたこと
今回の横断分析から、企業の食事支援に求められているのは、単に『安く食べられること』だけではないことが分かりました。
従業員のニーズに応えられる豊富な品揃え、企業の予算に合わせられる柔軟な価格設定、担当者が無理なく続けられる管理負担の少なさ。
この3つを職場ごとの事情に合わせて設計できることが、これからの食事支援における重要な条件といえます。
■置き社食・従業員へ食事補助なら「オフめし」
「オフめし」は企業の福利厚生を強化する置き社食を設置できるサービス。冷蔵庫や棚を使って社員食堂代わりに健康を意識した食事の提供や、800品以上の豊富なラインナップを低コストで導入し、社員満足度の向上に貢献します。
▼オフめしの6つの特徴
01｜業界最安値（※）従業員1名から導入可能＆全国対応
02｜卸価格で商品が購入可能
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04｜契約の「縛り」なし。いつでも解約可能
05｜800アイテム以上＆3温度帯対応
06｜最短1ヶ月でスタート。設置工事不要
※自社調べ
詳しくはこちら：https://www.shinko-jp.com/offmeshi/
■調査概要
- 調査1：置き社食サービスの選定基準に関する実態調査
- 調査2：物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年4月6日～4月7日
- 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.shinko-jp.com
■会社概要
会社名 ：心幸ホールディングス株式会社
代表者 ：代表取締役 山崎 忠
所在地 ：〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
創業 ：1949年3月
資本金 ：7,043万円（連結）
オフィシャルHP：https://www.shinko-jp.com/