少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、経済史および知識経済研究の分野における重要文献である、ジョエル・モキイア著『知識経済の形成―産業革命から情報化社会まで（The Gifts of Athena）』
を題材とした読書会を開催いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
本書『知識経済の形成―産業革命から情報化社会まで』（原題：The Gifts of Athena - Historical Origins of the Knowledge Economy）は、産業革命以降の経済成長を支えてきた「知識」の役割を、経済史・制度史の視点から体系的に分析した研究書です。
著者のジョエル・モキイアは、「有用な知識（useful knowledge）」という概念を軸に、近代以降の経済発展が単なる技術革新の積み重ねではなく、知識の創出・蓄積・普及を可能にした社会制度や文化的環境によって支えられてきたことを明らかにしています。
大学・出版・学会・専門職ネットワークといった知識インフラが、産業革命から情報化社会に至る長期的成長の基盤としてどのように機能してきたのかを多角的に論じており、現代の知識経済を理解するうえでも示唆に富む一冊です。
書籍紹介URL：https://www.honyaclub.com/shop/g/g19697559/
著者プロフィール：ジョエル・モキイア（Joel Mokyr）
ジョエル・モキイア（Joel Mokyr）氏は、米ノースウエスタン大学において経済学および歴史学の教授を務める経済史学者であり、経済成長・技術進歩・知識制度の関係を主たる研究対象として国際的に評価されています。2025年度のノーベル経済学賞は、ジョエル・モキイア氏とフィリップ・アギヨン氏、ピーター・ホーウィット氏の3氏に授与されました。この受賞は、技術革新が持続的な経済成長の原動力であると同時に、それが社会制度・知識の蓄積と不可分の関係にあることを解明した研究に対して贈られたものです。
『知識経済の形成（The Gifts of Athena）』は、知識経済の歴史的起源と制度的条件を体系的に示した代表作として、経済史・制度経済学・イノベーション研究の分野で広く参照されています。
１．開催趣旨
現代社会は、知識・情報・技術が経済成長の中核を担う「知識経済」の時代にあります。一方で、こうした経済構造がどのような歴史的条件と制度的基盤のもとで形成されてきたのかについては、必ずしも十分に共有されているとは言えません。
本読書会では、本書の分析枠組みを手がかりに、
- 知識経済はどのように形成されてきたのか
- なぜ一部の社会で持続的成長が可能となったのか
- 知識の生成・普及を支える制度は何か
といった問いを歴史的視点から検討し、現代の企業経営・政策・社会制度への示唆を参加者とともに考察します。
読書会の内容（予定）は以下の通りです。
- 『知識経済の形成（The Gifts of Athena）』の主要概念と構成
- 有用な知識の蓄積・普及と経済成長の関係
- 産業革命から情報化社会への連続性
- 知識経済を支える制度的基盤
- 現代企業・政策への示唆
- 参加者同士の対話と考察
２．開催概要
テーマ：『知識経済の形成―産業革命から情報化社会まで』から考える知識と経済成長
主催：少数株ドットコム株式会社
共催：練馬政治研究会、民事8部監視委員会
開催日：2026年1月中旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に、件名に「『知識経済の形成』読書会参加希望」
と明記のうえお申し込みください。
３．講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
中でも注目されたのは、
- 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
- 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
- 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
- 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
- 匿名投票制度（秘密投票）の導入
- 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
- ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
- 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
４．当社代表コメント
本書『知識経済の形成（The Gifts of Athena）』は、知識がどのように経済成長を支えてきたのかを、短期的な成功論ではなく、数百年単位の歴史から読み解いた極めて重要な研究です。ジョエル・モキイア氏の2025年度のノーベル経済学賞の受賞は、知識・制度・技術革新の関係性が、現代経済を理解するうえで不可欠であることを改めて示しました。
本読書会が、知識経済の本質を捉え直し、企業経営や政策、社会制度を考えるための確かな視座を提供する場となることを期待しています。
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（ https://www.shosukabu.com ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長 山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上
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