令和元年（2019年）6月18日、つくば市が参加する「つくばスマートシティ推進協議会（仮）」は、地域の交通課題の解決に向けて、顔認証技術やスマートフォンアプリを活用した公共交通の新たな社会サービスに関する実証実験を、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」に提案していましたが、このたび国の「先行モデル事業」として選定され、事業費の補助等の支援を受けられることとなりましたのでお知らせします。

　国土交通省は、全国各地における「MaaS※」など新たなモビリティサービスの実証実験を支援する「新モビリティサービス推進事業」を展開しています。
　この実証実験は、交通事故ゼロ、渋滞の解消、移動の利便性向上を目標に、延べ2,000名規模で実施される予定です。特に教育や医療サービスに注目して、移動情報との連携に適したデータプラットフォームを筑波大学内に設置し、「つくばモデル」アプリなどを使った、移動情報の収集・分析・活用などによる「キャンパスMaaS」「医療MaaS」に関する様々な実験が行われる予定です。

【事業概要】
https://prtimes.jp/a/?f=d28199-20190619-2541.pdf

【参考】
　「つくばスマートシティ推進協議会（仮）」は、国土交通省の「スマートシティ推進事業」において、地域における課題・ビジョン、具体的な取組方針等をまとめた「スマートシティ実行計画（仮称）」を提案し、本年５月31日付で採択されています。今回の「先行モデル事業」の選定は、その採択に続くものです。

※ MaaS（Mobility as a Service)
　出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他サービスを含め、一括して提供するサービス（「新モビリティサービス推進事業」公募要領より抜粋）

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