株式会社帝国データバンクは、全国 2 万 3,680 社を対象に2020年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
＜調査結果のポイント＞
1.2020年7月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（1.5ポイント）の29.1となった。国内景気は、一部で持ち直しの動きがみられたものの、厳しい水準での推移が続いた。今後の景気は、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となるなか、低水準での推移が続くとみられる。
10業界中、『製造』や『建設』など9業界でプラスとなった。景況感の悪化に持ち直しの動きがみられたものの、全業界で40を下回るなど低水準での推移が続いた。『金融』は3カ月ぶりに悪化した。
2カ月連続で全10地域が持ち直した。地域間で人の移動が増えたほか、自宅内消費の拡大にともなう販売増加や、製造業の生産再開などがプラス要因となった。新型コロナウイルスの感染が広がりをみせるなか、一部地域では令和2年7月豪雨の影響も表れた。「大企業」「中小企業」「小規模企業」は2カ月連続で持ち直し。
< 2020年7月の動向 ： 後退局面 >
2020年7月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス（1.5ポイント）の29.1となった。
7月の国内景気は、経済活動の再開などが寄与したことで、低水準ながら持ち直しの動きがみられた。自宅内消費の広がりで内食需要が高まったほか、在宅勤務にともなうIT関連需要や新たな住宅ニーズなども表れた。また、政府・自治体による各種支援策の実施もプラス要因となった。
他方、新型コロナウイルスの影響は引き続き表れているほか、海外経済の停滞により輸出入の減少はマイナス材料であった。また、一部地域では令和2年7月豪雨が景況感に悪影響を及ぼした。国内景気は、一部で持ち直しの動きがみられたものの、厳しい水準での推移が続いた。
< 今後の見通し ： 下げ止まり >
今後の国内景気は、働き方や日常生活における新しい生活様式への対応による新規需要の創出がプラス要因になるとみられる。特別定額給付金や観光振興策などの政策効果で、外食やレジャー関連などの個人消費の持ち直しが期待される。また製造業における挽回生産や工場の国内回帰などは設備投資を上向かせるほか、抑制されていた需要の顕在化などもプラス要因となろう。他方、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が再び停滞することは、最大の下振れリスクとなる。さらに企業業績の悪化にともなう雇用調整や賃下げ、設備投資計画の下方修正、米中関係を含む海外動向なども懸念される。
今後の景気は、経済活動の再停滞が最大のリスク要因となるなか、低水準での推移が続くとみられる。
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