～石川県の県都「金沢」の新たな顔となる複合再開発～
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）は、北陸新幹線金沢駅を最寄りとし、市内の中心市街地に位置した場所で市街地再開発事業の検討を進めている片町四番組海側地区市街地再開発準備組合（理事長：羽岡巌）と事業協力に関する協定書を締結し、「片町四番組海側地区市街地再開発事業」の事業化をめざして参画することになりましたので、お知らせいたします。
1.本地区の概要
本地区は、平成27年に北陸新幹線が開業した金沢市の中心市街地に位置しており、兼六園や武家屋敷などの歴史文化遺産が数多く分布するほか、金沢21世紀美術館やにし茶屋街などの地域資源に囲まれた多様な魅力を持つエリアです。また本地区は市内屈指の商業集積地であり、金沢駅から本地区に繋がる幹線沿いには数多くの再開発事業によって商業施設が誕生しており、多くの人々が集う地域です。
2.金沢市における位置付け
本地区は、金沢市の定める「金沢市集約都市形成計画（立地適正化計画）」において、都市機能や居住機能の誘導を図り居住等の都市機能の充実と人口密度を維持するべき地域に位置付けられております。
3.準備組合の方針等
上記のような金沢市における本地区の位置付けを踏まえたうえで、商店街と観光資源を繋ぐ街の連続性を意識した都市機能の構築、金沢の個性と魅力を発信する交流拠点づくりを検討するため、平成30年3月に市街地再開発準備組合が設立されました。今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を支援してまいります。施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政の皆様と協議してまいりますが、「金沢片町」という優れた立地特性にふさわしい適切な高度利用及び都市機能の充実を図ります。当社は、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、権利者や行政の皆様と共に、金沢の新たな顔となる街づくりに協力してまいります。
４．当社の再開発事業に対する取組みについて
昨今、「地方創生」や人口減少・高齢社会を見据えた「コンパクトシティ化」構想が国主導で進められており、これを受けて地方自治体においても「立地適正化計画」の策定・整備が進んでおります。特に地方都市においては「持続可能な街づくり」「都心居住」「コンパクトな街づくり」が急務となっております。
当社では、このような社会的要請も踏まえ、これまで首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替え事業などで培ったノウハウを活かし、地方中核都市においても再開発や良質な住宅の安定的な供給に取り組んでまいりました。
なお、今後は新幹線停車駅の政令指定都市、中核都市を中心に、より地元関係者・行政との密着度を高め、よりきめ細やかな対応ができる体制を構築してまいります。
現在、「静岡駅前再開発事業」「岡山駅前再開発事業」「福島駅前再開発事業」などの地方中核都市における再開発への参画が決まっており、これらに続き、今般、「片町四番組海側地区再開発事業」の参画に至っております。本再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、当社グループの総力を結集のうえ、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
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