― 継続的なDX推進体制と人財育成の取り組みが評価 ―
第一工業製薬(本社：京都市南区、代表取締役社長：山路直貴）は、2026年4月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度における「DX認定事業者」としての認定更新を受けました。
当社は2022年4月に初めて「DX認定事業者」に認定されており、2024年4月に続く2回目の更新となります。
当社は、「最も価値ある解を提案するメーカー（Most Valuable Solution Provider）」への変革をめざし、「業務効率の向上・無駄の削減」と「付加価値の向上」を経営の基本方針として、全社的なDXプロジェクトを推進しています。
DX推進にあたっては、次の3つを重点テーマとして位置付け、中期経営計画「SMART 2030」の実現に向けたデジタル基盤の構築を進めてきました。
・業務のデジタル化
・業務進捗のデジタルモニタリング
・組織横断活動のためのデジタルデータ構築
その結果、業務フローの整備・可視化による生産性向上や、管理本部における残業時間の大幅削減、経営情報プラットフォームを活用したデータ活用の高度化などの成果を上げています。
さらに、DXを持続的な企業変革につなげるため、人財育成を重要な基盤として位置付け、DX人財育成研修やローコードツールを活用した業務改善、社内開発者コミュニティの形成を通じて、自律的にDXを推進できる人財と組織文化の醸成に取り組んでいます。
当社は今後も、全社員のデジタルリテラシーを向上させるとともに、デジタル技術を活用した持続的な企業変革を進めることで、お客さまへの価値提供と社会課題の解決に貢献していきます。
＝＝DX認定制度について＝＝
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進体制が整備されている企業を国が認定する制度。認定の有効期間は2年間で、継続的な取り組みを前提に更新審査が行われるもの。
以上
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