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レオス・キャピタルワークス株式会社

日本政府の掲げる重点投資対象の産業・技術領域に着目!政策関連株に投資する「ひふみポリシードライブpro」運用開始のお知らせ

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SBIグループのレオス・キャピタルワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯浅光裕、以下「当社」)は、2026年7月6日、日本政府が推進する成長戦略に関連する事業を営む企業の株式(政策関連株)を主な投資対象とするアクティブ運用の公募投資信託「ひふみポリシードライブpro」の運用を開始いたしました。当初設定金額は16億7,054万円となりました。

■ファンド設定の背景 ~インフレ時代に生まれ変わる日本の未来に投資~
日本政府は、「日本成長戦略会議」での議論を経て、官民連携での危機管理投資・成長投資の促進による強い経済の実現を目指しています。2026年の「骨太の方針」の策定に向けて、フィジカルAI・半導体・量子コンピューティング・無人航空機・ロケットなど、主要な製品・技術における官民投資ロードマップの素案が公開され、日本の成長を左右する戦略の在り方が、少しずつ明らかになっています。
私たちは、こうした政策の恩恵を受ける企業は多岐にわたる一方で、その価値が市場で十分に評価されていない「優良企業」が数多く存在すると考えています。当社がこれまで培ってきた知見をもとに、それらの優良企業に投資をすることで、日本の未来と投資家の皆さまの資産形成を牽引してまいります。

当ファンドは当社のファンドシリーズ「pro」シリーズの第3弾のファンドとなります。既存のひふみ投信、ひふみワールドなどの「ひふみ」シリーズを「basic」と位置づけ、その共通点を共有しつつ、さらに投資の魅力やワクワクを体感したい方向けのファンドシリーズを「pro」と名付けました。

特設ページ:https://hifumi.rheos.jp/lp/policydrivepro/
商品サイト:https://hifumi.rheos.jp/fund/policydrive/
コンセプトムービー:https://www.youtube.com/watch?v=LZgsNBd2egQ

■ファンドの特徴

特色1:国内に上場している政策関連株を主要な投資対象とします。

特色2:株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。

特色3:運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

特色4:基準価額が2万円を超過した場合、ファンドの運用実績に応じたコスト(成功報酬)が生じます。
成功報酬がかかるのは基準価額がHWM(ハイ・ウォーター・マーク:過去の基準価額の最高値)を超過した場合です。初回のHWMは20,000円に設定されており、HWMを超過した上昇分に対して22%(税抜20%)の成功報酬がかかります。成功報酬を差し引いた後の基準価額が新たなHWMとなり、次回以降はその水準を超過した場合に成功報酬が発生します。お客様の保有資産総額に対して22%(税抜20%)の成功報酬が発生するわけではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ファンドの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/49166/table/176_1_43aa9724a74bae71fddf4fb45d90df72.jpg?v=202607060245 ]
<ご注意>
ニュースリリースの内容は開示時点における情報を基に作成しており、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。投資信託は預金等や保険契約とは異なり金利や相場等の変動により、元本欠損が生じる可能性があります。投資信託毎にリスクや費用等は異なるため、ご購入の際は、事前に投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等の内容を十分にお読みください。

■レオス・キャピタルワークス株式会社について
レオス・キャピタルワークスは「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもとに2003年に創業した資産運用会社です。運用・販売する投資信託「ひふみ」シリーズは、顔が見える運用でお客様の長期にわたる資産形成を応援します。また投資顧問業においては、国内外の企業年金基金、機関投資家のお客様の資産を受託、運用しております。レオス・キャピタルワークスはSBIグローバルアセットマネジメント株式会社(証券コード4765)のグループ会社です。なお、2026年12月1日付で「SBIレオス・キャピタルワークス株式会社」に商号変更をいたします。
URL:https://www.rheos.jp/

- 投資信託にかかる費用・リスク https://www.rheos.jp/policy/risk/
- 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号 
- 一般社団法人資産運用業協会会員

ご注意:本報道発表文は、当社の情報、サービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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