- 原油上昇に苦慮：「悪影響」9割 仕入上昇74.1％ 調達量制限46.5％
原油価格の上昇が経営に及ぼす影響は、「大きな悪影響」が47.8％、「少し悪影響」が41.3％と、悪影響と回答した企業は89.1％に上りました。悪影響の内容は「仕入価格の上昇」が74.1％、「資材・商材の調達量制限」も46.5％と、価格・量ともに仕入に苦慮する状況にあります。
- 価格転嫁追いつかず：「全く転嫁できていない」4割 「100％転嫁」5.4％
原油価格上昇を販売価格に転嫁できているかは、40.5％が「全く転嫁できていない」と回答。「100％転嫁できている」企業は5.4％にとどまりました。
- 物価高は継続予想：「今後も上昇」80.5％ 対応策は「価格転嫁」78.4％
原油以外の原材料・仕入価格について、80.5％の企業が今後も「上昇する」と予想しています。また、上昇を予想した企業の対応策は、78.4％が「販売価格への転嫁」としています。
- 収益圧迫が鮮明：前年比利益「30％未満」「赤字」で4割
前年と比較した利益確保は「100％以上」が13.7％にとどまりました。「赤字」と回答した企業は14.5％、「30％未満」は22.7％と、4割の企業が収益を大きく圧迫されています。
- 円安は解消希望：「悪影響」51.4％ 利上げ「反対」は3割にとどまる
円安が経営に与える影響は「大きな悪影響」が18.1％、「少し悪影響」が33.3％と、過半数の企業は悪影響があると回答しています。金利引き上げには「反対」が31.3％にとどまり、円安解消のためには利上げも容認せざるを得ない実情が見受けられました。
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https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202606_tokubetsu.pdf
調査時点：2026年5月下旬から6月初旬
回答企業：598社（回答率40.4％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査