住友商事株式会社(本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」)は、Daelim Industrial Co.Ltd.,(本社：韓国、代表：Charles Y. Kim、以下「Daelim」)とコンソーシアムを形成し、マレーシア政府系電力会社のTenaga Nasional Berhad　(本社：マレーシア、代表：Datuk Seri Ir. Azman Mohd、以下「TNB」)が計画している、同国Perak州、Manjungにおける超々臨界圧石炭火力発電所(1,000 MW×1基)の設計・調達・建設業務を請負うEPC契約を受注しました。

2012年12月にマレーシア政府より公示された1,000MW超々臨界圧石炭火力発電所事業権入札で、住友商事・Daelimグループは、TNBのEPCコントラクターとして本入札に参加しました。この入札においてTNBが一番札となり、2013年8月21日に住友商事はTNBと正式なEPC契約に調印しました。コンソーシアムの総受注額は約1,300億円となり、2014年1月に着工、2017年10月に完工予定です。

住友商事のマレーシアにおける大型発電所建設の受注実績は、プライ複合火力発電所(350MW)、タンジュン・ビン石炭火力発電所(700MW×3基)、ジマ石炭火力発電所(700MW×2基)、ポート・ディクソン2複合火力発電所(750MW)に次いで本件で5件目となり、これらの発電所の総発電容量はマレー半島の全電源の20パーセント強を賄います。海外における超々臨界圧石炭火力発電所の受注は台湾の大林(ターリン）超々臨界圧石炭火力発電所(800MW×2基)に続いて2件目となります。

本件において、住友商事はコンソーシアムリーダーとして全体の取りまとめ ならびにプラント補機供給、及び土木・据え付け工事を担当します。主要機器である蒸気タービン、発電機の製造・納入は株式会社日立製作所が、ボイラーの製造・納入はバブコック日立株式会社がそれぞれ担当します。株式会社日立製作所及びバブコック日立株式会社が供給する超々臨界圧石炭火力発電設備は世界最高レベルの高効率な発電設備です。住友商事は日本メーカーが技術的優位性を保っている超々臨界圧石炭火力発電所の海外輸出に取り組むことで、日本の技術輸出に貢献し、世界規模で電力インフラ事業を更に拡大していくことを目指します。

参考資料
■発電所位置図

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