- 剥離・脱墨技術の社会実装に向け、協創型プラットフォームの成立可能性を検証 -
東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）の連結子会社である東洋製罐株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：武部安光、以下「東洋製罐」）は、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として実施される動静脈連携※1モデル実証に参画します。本事業では、軟包装材の資源循環に関わる9社が参画し、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、設備や技術を共同で活用する協創型プラットフォーム（PF）モデルの成立可能性および成立条件を検証します。
※1 経済活動を血液の循環に例えた表現で、天然資源を加工して製品の製造・流通を担う産業を「動脈産業」、廃棄物の回収・選別・再利用・再生利用および適正処理による社会への再循環を担う産業を「静脈産業」といい、これらが連携して資源を循環させる取り組みを「動静脈連携」と呼ぶ。
1. 背景
プラスチ
ックの資源循環は、資源枯渇や廃棄物削減、海洋プラスチックごみ対策の観点から世界的にその重要性が高まっています。日本でも、プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環法に基づき回収・再資源化が進む一方、回収量の拡大、高度リサイクル技術の確立、再生プラスチック（以下「再生材」）の品質向上・利用拡大が課題となっています。
再生材の利用拡大には、品質、コスト競争力、安定供給性を同時に確保する仕組みづくりが不可欠です。こうした課題への対応に向け、近年、剥離・脱墨等の高度マテリアルリサイクル技術の開発が進められています。一方で、これらの技術の社会実装に向けては、技術そのものに加え、事業者間の連携や運用体制の構築も重要な要素です。
このような背景を踏まえ、環境省「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」※2の一環として、本実証を実施します。本実証は、株式会社三菱総合研究所を全体統括者とし、プラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に関わる主要事業者9社との連携のもと、複数の動脈・静脈事業者が技術や設備を共同活用する「協創型プラットフォーム（PF）モデル」の成立可能性を検証します。
本実証の体制（三菱総合研究所作成）
本実証には、アールエム東セロ株式会社、共栄社化学株式会社、ZACROS株式会社、大日本印刷株式会社、東洋製罐、TOPPAN株式会社、朋和産業株式会社、株式会社細川洋行、三菱ケミカル株式会社（記載は五十音順）が参画します。
2. 本実証の概要
本実証では、剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、複数の動脈・静脈事業者が設備や技術を共同活用する「協創型PFモデル」の有効性および成立可能性を検証します。あわせて、PFモデルの下で活用される剥離・脱墨技術について、共通条件下での実証を行い、社会実装に向けた課題を整理します。
本実証の特徴は、個別技術の性能評価や優劣比較を目的とするものではなく、複数企業が開発する剥離・脱墨技術を対象に、設備・技術の共同利用を前提とした協創型PFモデルの成立可能性や課題を検証する点にあります。具体的には、以下の取り組みを実施します。
（1）協創型PFモデルの有効性評価
個社ごとに設備・技術を活用する場合と、協創型PFモデルの下で設備・技術を共同利用する場合を比較し、再生材の品質、コスト競争力、供給安定性への効果を検証します。また、回収から再生利用に至るサプライチェーン全体を対象として、関係事業者の役割分担や連携の在り方、設備・技術の共同活用に向けた運用上の課題を整理します。
（2）共通サンプルを用いた剥離・脱墨技術の実証
複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術について、複数の共通サンプルを用いて各技術による剥離・脱墨処理および評価を実施し、協創型PF化に向けた課題や検討事項を把握します。なお、共通サンプルは、市場規模や実証の意義を踏まえ、参画事業者間の議論を経て、プラスチック軟包装材を対象として設計します。
共通サンプルを用いた剥離・脱墨技術の実証 イメージ
3. 東洋製罐の役割
東洋製罐は、本実証に参画する事業者として、実証に必要なサンプルや知見の提供、実証結果の評価・検証に協力します。また、9社による連携の下、再生材の品質向上、安定供給およびコスト低減に資する協創型プラットフォーム（PF）モデルの検討に参画し、その成立可能性や運営上の課題の整理に取り組みます。
4. 今後の予定
東洋製罐は、軟包装における再生プラスチックの利用拡大に向けて、再生材の品質向上技術、利用技術の開発に取り組んでいます。再生プラスチックの品質向上、コスト低減、安定供給を実現するためには、動静脈事業者の連携が重要であると考えています。
今後は、本実証を通じて得られる知見を整理し、協創型PFモデルの成立条件や運営上の課題を明らかにするとともに、社会実装・事業化および横展開に向けた論点を整理します。また、実証成果を踏まえ、再生プラスチック利用拡大に向けた資源循環政策の検討や、業界横断での取り組みの具体化を通じて社会実装に貢献します。
※2 三菱総合研究所、プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討を開始（2026年4月21日付 株式会社三菱総合研究所ニュースリリース）
https://www.mri.co.jp/news/press/20260421.html
東洋製罐株式会社について
東洋製罐株式会社は、創業以来 “包む”ことの大切さを基本に包装容器づくりに専念し、皆さまの価値観やニーズに応えた包装容器を世の中に供給し続けてきたリーディングカンパニーです。
当社は、日常生活を支える社会的インフラである包装容器を通じて「人類の幸福繁栄に貢献する」ことを使命としています。
お客様に満足いただける、「東洋製罐ならでは」の高付加価値な製品やサービスの開発・提供により、社会の発展に寄与すべく、次なる飛躍の実現に向けて邁進してまいります。
https://www.toyo-seikan.co.jp/
東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外49社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています。2026年3月期の連結売上高は9,632億円です。
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