BPOのノウハウと自社システムを組み合わせ、効率的・効果的な運用を実現
株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田 幸司）は、グループ会社でBPO事業を手がける株式会社アイティフォー・ベックス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村田 純一）が、横須賀市（所在地：神奈川県横須賀市、市長：上地 克明）様より、「横須賀市市税納付推進センター業務」を受託したことを本日お知らせします。本業務では、市税等の初期滞納者を対象に、電話や訪問、SMSによる納付案内と、それに伴う事務業務を行います。複数の手法を効果的に組み合わせたきめ細かな納付案内により、累積滞納の防止と収納率の向上、横須賀市職員様の業務負担軽減を支援します。業務は2026年10月1日から開始します。
◆背景
横須賀市様では、「横須賀市市税納付推進センター」を設置し、市税等の初期滞納者への納付案内を通じて、累積滞納の防止と収納率の向上に取り組んでいます。一方、近年は収納率が伸び悩んでいたほか、業務を担う人材の安定的な確保も課題となっており、より効果的・効率的な運用が求められていました。
こうした課題に対し、アイティフォーグループは、自治体BPOで培ったノウハウをもとに、現行運用を大幅に見直しし電話、訪問、SMSなどを対象者の状況に応じて組み合わせ、従来よりもきめ細かくアプローチする運用を提案しました。その結果、横須賀市様の課題を踏まえた実効性の高い提案が評価され、今回の受注に至りました。
◆受注概要
本業務では、市民税などの市税のほか、国民健康保険料、保育料、学校給食費といった市税以外の初期滞納者を対象に、主に以下の業務を行います。
電話による納付案内 SMS・文書による納付案内 訪問による納付案内 電話番号や現地居住の調査・更新
電話、SMSなどで接触を図ったうえで、必要に応じて訪問を実施します。電話がつながらない対象者については電話番号を調査・更新し、滞納者との接触機会を拡大します。業務受託にあたっては当社のSMS送信システムを活用し、BPOの業務ノウハウと自社システムを組み合わせることで、限られた人員を有効に活用し、納付案内の効率化と実効性の向上を図ります。また、従事者には、税や料金に関する知識、関連法令、接遇、個人情報保護などについて、アイティフォーグループ独自の教育を実施し、安定した業務品質を確保します。
なお、契約期間は、2026年10月1日から2027年3月31日までです。2027年度以降は、双方の合意および横須賀市議会の予算承認を条件に、2028年9月30日まで契約を継続でき、業務期間は最長2年間となります。
◆期待される効果
SMS送信システムなどの活用により、接触率の向上と業務の効率化、職員様の負担軽減を図ります。最終的には、市税歳入予算の現年度収納率（契約期間内99.2％）を0.2ポイント上回る99.4％の収納率を目指し、市税等の歳入確保と税の公平性確保に貢献いたします。
◆横須賀市 税務部納税課 武田 大輔様のコメント
横須賀市では、現年度収納率の向上が課題となっています。アイティフォー・ベックス様には、電話、訪問に加えてSMSによる納付案内を開始するなど、目標達成に向けて納税者の皆様への意欲的なアプローチとともに、効率的、効果的な運営も期待しています。今後、税務行政のパートナーとして、共に市税等の納付推進に取り組みたいと思います。
◆株式会社アイティフォー 公共システム事業部 市原 ゆあのコメント
横須賀市様の大切な税基盤を支えるパートナーにご選定いただき、光栄に思うと同時に、責任の重さを実感しております。業務の遂行にとどまらず、これまでに培った豊富なノウハウと継続的な改善提案により、横須賀市様の収納率向上と税の公平性の確保という確かな成果に貢献いたします。そして、横須賀市様にとってなくてはならない存在となれるよう、誠心誠意取り組んでまいります。
◆自治体向けBPOサービスとは
2024年4月にアイティフォーのBPO事業を承継した子会社、株式会社アイティフォー・ベックスが提供する民間委託サービスです。原則として当該自治体の住民を採用・育成することで、地域の雇用創出を推進します。自治体BPOで培ったノウハウと自社システムを組み合わせ、各団体に適した業務手法やICTを活用した業務改革を提案します。
URL：https://itfor-bex.co.jp/service/bpo-service
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者 ：代表取締役社長 坂田 幸司
本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分 ：東証プライム（4743）
URL ：https://www.itfor.co.jp
アイティフォーは、社会や人々の多様なニーズにITサービスで応える企業です。金融機関や地方自治体、小売業／EC事業者向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、コンタクトセンター、セキュリティ・基盤など幅広い分野におけるサービスの提供を通じて地方創生を支援し、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献します。
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