～ 都市部の「消費地」から日本の食と農を支える先進事例を視察 ～
令和８年９月３日、鈴木憲和農林水産大臣が泉大津市（市長：南出賢一）を訪問し、本市が進める「農業連携」「学校給食」「熟成米プロジェクト」を視察しました。農地面積わずか2.2%、食料自給率約１%という都市部（消費地）の泉大津市が、生産地と連携しながら「食と農」の課題解決に取り組む現場を視察いただきました。
本市では、食料供給を取り巻く環境の変化や、生産地における農業従事者の高齢化・担い手不足といった構造的課題を見据え、「市民の健康増進」及び「食料危機への備え」の観点から、令和５年３月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定しました。現在、本構想に賛同する全国14自治体と農業連携協定を締結しています（令和８年８月末時点）。生産地と消費地をダイレクトに繋ぐことで、生産地では有機・特別栽培米の安定的な販路の確保と生産者の所得向上につながる環境づくりを、消費地では安定的な食料確保と市民の健康増進を図り、双方の地域課題を補完し合う関係の構築を進めています。
左から泉大津市 南出市長・鈴木農林水産大臣
◆ 学校給食の視察（市立小津中学校）
鈴木大臣は、まず市立小津中学校を訪れ、生徒とともに学校給食を試食しました。本市では令和５年度から、市内全ての小中学校の給食で使用する米を、農業連携先で生産された「有機JAS米」または「特別栽培米」に100%切り替えています。生産地と直接連携し、学校給食という継続的な需要を創出することで、生産者の安定的な販路確保を後押しするとともに、こどもたちに質の高い給食を提供しています。
さらに、妊婦への「金芽米（きんめまい）」提供など、ライフステージに応じて米を活用する取組みを展開しており、市全体で米の消費拡大を進めています。こうした取組みにより、市の米の消費量は従来比で約２倍に増加しています。
給食を食べている生徒を視察している様子
生徒と給食を食べている様子
◆ 熟成米プロジェクトの視察（泉大津市防災倉庫）
続いて、市の防災倉庫に設置した熟成保管庫を視察しました。泉大津市と東洋ライス株式会社が連携し、東洋ライス社の熟成保管技術を活用して米を熟成保管する「熟成米プロジェクト」について、取組みの狙いと技術の説明を受けたのち、熟成米を試食し意見交換を行いました。
本プロジェクトは、近年の米価の乱高下という課題の解決にもつながり得る取組みです。米は「時間が経つほど価値が下がる（新米＞古米＞古古米）」とされ、古米になる前に売り急ぐことが、価格の変動につながる一因ともいわれます。そこで本プロジェクトでは、劣化を防ぐ「保管」から、時間とともに価値を育てる「熟成」へと発想を転換。古米という概念そのものをなくし、米をおいしいまま長く蓄え、必要な時に供給できる仕組みを目指します。最大５年間の実証実験として毎年の試食会で味や品質の変化を検証するとともに、熟成保管米を学校給食にも活用していく予定です。
熟成米プロジェクトを説明する南出市長
熟成米を試食する鈴木大臣
◆鈴木憲和農林水産大臣 コメント
農林水産省として、米の産地と消費地である泉大津市が直接つながり、おいしいお米を子どもたちに提供している取組みは大変喜ばしいと感じました。また、米を安定的に確保し、学校給食などを通じて消費につなげていることに加え、長期間保管してもおいしく食べられる熟成保管技術も素晴らしい取組みだと思います。日本の農業や食料安全保障は、生産者だけでなく、消費者がいてこそ成り立つものです。泉大津市の取組みをきっかけに、こうした動きが全国の消費地へ広がっていくことを期待しています。
◆泉大津市 南出賢一市長 コメント
農地をほとんど持たない本市は、全国の生産地に支えられて市民の食が成り立っています。だからこそ、消費地の側から「食と農」の課題にアプローチし、生産地と消費地がダイレクトに繋がることにこそ、課題解決の糸口があると考えています。
学校給食での有機JAS米・特別栽培米の活用など、自治体が持つ出口を通じて安定した需要を生み出すことで、米の消費拡大が生産拡大につながる循環を目指しています。今年５月には本市の呼びかけで、生産地と消費地双方の自治体が集う「コメサミット（コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会）」も立ち上げました。
生産地と消費地が"共存共生"できる新たなモデルを、泉大津から全国へ。本日、鈴木大臣に現場をご覧いただいたことを機に、こうした地域の挑戦が国全体の動きへと広がっていくことを期待しています。
