ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長　小栗七生）はこのたび、「平成26年度税制改正に関する要望書」をとりまとめました。この要望書は、7月5日（金）から8月31日（土）にかけてＪＡＦが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」で得られた結果に基づいてまとめられたもので、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、政府の来年度予算編成を前に、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へ提出することとしています。
　今後も自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平・公正・簡素な税制の実現に向けて、要望活動を展開していきます。

　主な要望内容は次のとおりです。

・道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失い、かつ類似した他の税と二重課税となっている自動車取得税・自動車重量税は、消費増税の如何を問わず即刻・確実に廃止すべき。
・ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間」の税率（旧暫定税率）は、理由もなく自動車ユーザーのみに新たな負担を求めているものであり、即刻廃止すべき。
・ガソリン税に消費税が課税されるTax on Taxを解消すべき。
・本来廃止されるべき自動車取得税等の代替財源を確保するために、他の自動車関係諸税を増税したり新税を創設することは、自動車ユーザーの負担軽減にならず、断固反対。

■詳細はこちらから
→　http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/index.htm

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