TDB総研マンスリーレポート
国内の法人の実態把握を目的として国税庁法人番号公表サイトの法人番号のデータをもとに、毎月の法人に関する動向について分析を行った。
■新設法人は対象月に新たに法人番号が付与された法人、移転法人は対象月に法人の登記面本店住所の変更の届出を行った法人
＜調査結果（要旨）＞
2020年11月の新設法人数は、10,587件（前年同月比 114.2%）。新設法人があった自治体は、1,171市区町村 / 1,896市区町村
2020年11月の移転法人数は、9,233件。都道府県外への移転は1,165件。そのうち最も多かったのは、東京都から神奈川県への移転で119件
2020年11月、新設法人が特別多かった自治体もしくは少なかった自治体を、統計的分析によりランキング化した。昼間人口5万人以下の自治体では、全国幅広い地域の自治体がランキング上位を占めていた。昼間人口20万人以下の自治体では、大阪府の自治体が上位に位置していた。昼間人口40万人以下の自治体では、東京都や福岡県など都市圏を中心とした自治体が上位となった
2020年11月の新設法人数の都道府県別ランキング
2020年11月の移転法人数の都道府県別ランキング
2020年11月の昼間人口別での市区町村別新設法人ランキング
市区町村別新設法人ランキングで特に変動の大きい自治体
※ 2020年11月、新設法人が特別多かった自治体もしくは少なかった自治体を、統計的分析により選定した。昼間人口1人当たりの新設法人数を指標として用いて、2019年の1年間での昼間人口1人当たりの新設法人数の順位を基準値とし、2020年11月のランキングとの比較を行うことによって、新設法人数が多くなった、または少なくなった自治体を選定した。なお、少なくなった自治体については、昼間人口20万人以下の部と昼間人口40万人以下の部のみとする。
※ 昼間人口は平成27年国勢調査に基づく
※ 既存法人数は平成28年経済センサス-活動調査に基づく
2020年11月の既存法人数
※ 登記の閉鎖記録が確認された法人は集計対象外としているが、営業を停止しているすべての法人が直ちに登記の閉鎖手続を行うわけではないため、実態より過大な値となっている。なお、法人番号のデータの場合、営業を停止した法人についても登記が未閉鎖であった場合、収録され続ける。解散登記をした法人についても、最小10年間は収録される。
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