調査結果を受けて、富士山噴火に備える「BCP虎の巻 富士山噴火編」を公開
株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「当社」）は、国内の企業で事業継続計画（BCP）に関する業務に携わる関係者を対象に、富士山噴火に対する企業の防災意識と対策の状況を探る調査を実施しました。
その結果、約3割が富士山の噴火は事業継続における「大きなリスク」だと認識しているにも関わらず、自社の対策が「十分だと思う」とした割合はわずか6%に留まり、リスクの認識と対策の現状に大きなギャップがあることがわかりました。また、対策のために期待する外部からの支援として、被害状況を把握できる情報サービス（54%）や政府・自治体の被害想定の発信（51%）など「情報」を求める傾向が強いこともわかりました。
そこで、当社では本調査結果の詳細と、企業の事業継続のための富士山噴火への備えの基本をまとめた特別レポート「BCP虎の巻 富士山噴火編」を本日より無料公開いたします。合わせて、2026年1月には富士山噴火のリスクを専門的見地から分析・発信してきた、株式会社竹中工務店様との特別ウェビナーを共催いたします。
調査内容のポイント
・企業BCP関係者の3割が富士山噴火は事業継続の「大きなリスク」と認識も、そのうち自社の対策が「十分」との回答は6%に留まる
・対策が進まない理由は「どの程度の被害を想定すべきか不明」「具体的な対策方法が不明」などの回答が多数
・対策のために被害状況を把握できる情報サービスや政府・自治体の被害想定の発信など、「情報」を求める傾向が強い
・調査結果の詳細を含む特別レポートを無料公開。竹中工務店との共催ウェビナーも開催
▶調査結果の詳細を含む特別レポート「BCP虎の巻 富士山噴火編」ダウンロードURL（無料）
調査内容の概要
富士山噴火による被害金額は1兆2千億円～2兆5千億円と見積もられており、火山灰の特性から、その撤去を含む復旧にかかる期間は長くかかると想定されています。
そもそも火山災害は不確実性の高い災害であり、記録に残る富士山の最新の噴火は、1707年の宝永大噴火であり、300年以上が経過しています。つまり、富士山噴火は、近代日本がまだ経験したことのない「未曾有の災害」であり、現代の高度に発達した都市への影響は、南海トラフ地震や首都直下地震に並ぶ「国難級災害」として甚大なものであると考えられます。
しかしながら、本調査を通じて、多くの企業がこれらのリスクを認識していながらも、実際に対策を講じていないという実態が明らかになりました。
今回、JX通信社が独自に調査を行った結果、企業でBCP業務に従事する人のうち、約3割が富士山噴火が事業継続にリスクがあると認識しているにも関わらず、自社の対策が十分であると回答した割合はわずか6％にとどまりました。
また、自社のBCPで想定する災害として、大規模地震や風水害を挙げる企業は6～7割に達する一方で、富士山などの火山噴火を想定しているという回答はわずか13％にとどまりました。
対策が進まない理由について聞いたところ、「どの程度の被害を想定すべきかわからない」が17％と最も高く、ついで「具体的な対策方法がわからない（13％）」「地震・風水害を優先している（12％）」となりました。
内閣府等の想定のなかで、富士山噴火で想定されている被害を回答者に例示し、そのうえで、自社の事業に影響があるリスクについて聞いたところ、「物流網の停止（50％）」、ついで「通信障害（49％）」、「交通網の麻痺（46％）」、「電力の途絶・不安定化（43％）」となり、サプライチェーンへの影響や、社内や顧客・取引先とのコミュニケーションへの影響に懸念があることがわかりました。
富士山噴火の対策として、期待する外部の支援を聞くと、「被害状況を把握できる情報サービス（55％）」や「政府・自治体の被害想定の発信（51％）」など、「情報」を求める傾向が強いことがわかりました。
この他、富士山噴火対策の企業の実態について、詳細を「BCP虎の巻 富士山噴火編」でまとめています。本プレスリリースには掲載しきれなかった「経営層と現場のリスク意識のギャップ」「製造業では特にサプライチェーンの寸断が事業継続上の課題として認識されていること」といった分析結果を掲載しています。
「BCP虎の巻 富士山噴火編」は以下のURLより、無料でダウンロードすることができます。
▼「BCP虎の巻 富士山噴火編」ダウンロードはこちら
企業のBCPに役立つ特別資料「BCP虎の巻 富士山噴火編」を無料提供中！
今回の調査で明らかになった企業の課題を解決するため、富士山噴火に特化したBCP策定のための実践ガイドブック「BCP虎の巻 富士山噴火編」を作成しました。 本レポートでは、降灰被害のステージ別対応策や、従業員の安全確保と事業継続を両立させるための具体的なアクションプランなどを網羅的に解説しています。
施設の噴火対策に精通し、多くの企業の対策支援を手掛ける株式会社竹中工務店様より、富士山噴火とその備えについてのご寄稿も掲載しております。
▼「BCP虎の巻 富士山噴火編」ダウンロードはこちら
竹中工務店様と富士山噴火対策を考える無料ウェビナーを開催
今回の調査により、富士山噴火は南海トラフ地震や首都直下地震に並ぶ「国難級災害」であるにも関わらず、多くの企業が十分に備えていないことが明らかになりました。富士山が噴火すると、人への健康被害に加えて、建物・設備、水道・電力などの各種インフラ、公共交通機関へも長期間影響を及ぼす可能性があります。
今回、建物の噴火対策に精通する竹中工務店で、企業の富士山噴火対策を支援してきた牟田恵美様をお招きし、ハード・ソフト両面での富士山噴火対策についてお伝えします。
お配りしている「BCP虎の巻 富士山噴火編」でも、竹中工務店様よりご寄稿をいただいております。本ウェビナーでは、その内容をさらに掘り下げてお届けしますので、ぜひお申し込みください。
開催日：2026年1月21日12:00～13:00
参加費：無料
実施方法：Zoomにて開催いたします
（お申し込みいただいた方に、メールにてご案内いたします）
お申し込み・詳細はこちらから
※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびに株式会社竹中工務店の同業者様のご参加については、ご遠慮ください。
※本ウェビナーはJX通信社と株式会社竹中工務店の共催となります。お申し込みいただいた方の申し込み情報の取り扱いについて、登録画面の注意事項をご了承のうえお申し込みください。
※Zoomからウェビナーへのアクセス方法が返信されますので、時間になりましたらPCやスマホからアクセスしてください。
※スマートフォンから参加するには、Zoomアプリのインストールが必要です。（Zoomのアカウントや利用登録は必要ありません）
※参加されている方のお名前や顔、音声は他の参加者には伝わりません。
今回の調査の概要
調査名称：富士山噴火に対する企業の防災意識と対策に関する調査
調査対象：国内の企業で事業継続計画（BCP）関連業務に関係している方
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年11月22日～2025年11月23日
有効回答数：543件
※本調査結果を引用する際は、下記連絡先への利用報告と合わせて、「JX通信社」のクレジット表記をお願いいたします
取材等に関するお問い合わせ先
広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
info@jxpress.net
FASTALERT（ファストアラート）について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
https://fastalert.jp
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
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