「CFOが知っておくべき、国際・国内法務対策」をテーマに講演
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、2018年12月12日に一般社団法人日本CFO協会主催の「第18回 CFOフォーラム・ジャパン2018 グローバルな社会・経済情勢の変化に挑む経営財務戦略とデジタルマネジメント」に当社執行役員の野崎周作が登壇し、「CFOが知っておくべき、国際・国内法務対策 ～危機脱出のためのテクノロジー活用とトータルコストの管理～」をテーマに講演したことをお知らせします。
CFOフォーラム・ジャパンは、経営幹部（CEO・CFO・部長クラス）を対象に年に一度開催されるフォーラムで、今年で18回目を迎えました。本フォーラムでは、毎回経営財務に関する最新動向や取り組みが発信されており、経営財務メンバーが集うフォーラムとしては日本最大規模のイベントです。
ビジネスのグローバル化や情報のデジタル化に伴い、今日のビジネス環境は日々大きく変化しており、CFOや経理・財務部門を取り巻く環境も目まぐるしく変わっています。不正リスクもますます高度化・複雑化する中、野崎のセッションには、危機に備えようという経営財務担当者が多数出席し、熱心に耳を傾けていました。
野崎はセッションの中で、企業経営に深刻な影響を与え得る国際訴訟や情報漏えい、不正などの法務問題が国内外で起きている現状を説明したうえで、そのような事案が発生した場合の対処方法、主に民事訴訟手続きにおける情報開示や不正調査、それに伴う証拠の発見・保全の必要性について説明しました。
事案が発生した場合、情報のデジタル化に伴い肥大化しているeメールや業務文書等の各種電子データを、短期間のうちに迅速に調査・分析・報告することが求められます。同セッションでは、eディスカバリのプロセスや第三者委員会調査事案において、FRONTEOが独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を活用し、危機的状況から脱出できた事例を紹介しました。いずれもコストを抑えつつ、レビューのスピードを向上させ、網羅的な調査が可能となった事例です。
FRONTEOは、2003年の創業以来、国際訴訟や情報漏えい、不正といった事案が発生した際に、電子データの調査・分析・報告を行うeディスカバリ支援・フォレンジック調査のリーディングカンパニーとして、グローバルにビジネスを展開する日本やアジアの企業を支援してまいりました。ますます高まりを見せる企業のコンプライアンスに対する需要に対応すべく、今後もさらに本分野に注力していきます。
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
公式フェイスブックページ