三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：窪田 博）は、この度、独自調査「2025年度上期 私募ファンド調査」を発行しました。

今回の調査（2025年7月末時点）では、不動産アセットマネジメント会社（以下、AM会社）32社が回答した（回答率47.1%）。
- レンダーの融資姿勢については、ポジティブな回答割合の高位が維持された。
- エクイティ投資家（コア戦略）の投資意欲については、海外投資家で「どちらともいえない」の回答割合の上昇が見られた。また、国内投資家で「強い」・「やや強い」の回答割合の低下が見られている。
- 今後1年間の不動産投資マーケットに影響を及ぼす外的要因としては、日本銀行の金融政策への注目度合いが引き続き高く、「国内金利・日銀政策」の回答が最上位だった。また、「建築費の変動」や「インバウンド需要」の回答が増加している。

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https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/fudousan/pdf/fr_2025082901.pdf?20250901095410

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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　舩窪　芳和
電話：050-3689-0864
mail：yoshikazu_funakubo@tr.mufg.jp
以上

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