全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、2025年10月17日に開催された一般社団法人外国人雇用協議会主催「最新の外国人雇用トレンドと経営戦略 in 大阪」において、同協議会理事であり、ダイブ 外国人雇用推進ディレクターの菅沼 が登壇したことをお知らせします。
本イベントは、関西地域で初めて開催された外国人雇用協議会主催のオフライン勉強会・懇親会で、最新の外国人雇用トレンドをテーマに、多くの企業経営者や人事担当者が参加しました。
勉強会では、特定技能・技人国の最新動向、政府・行政との意見交換内容、人材ビジネスにおける経営手法など、理事企業によるパネルディスカッションを中心に実施されました。
■開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/34289/table/252_1_14038a25ede779270807b5687690ae77.jpg?v=202510240446 ]
■当日の様子
〈登壇内容〉
株式会社ダイブ 外国人雇用推進ディレクターであり、一般社団法人外国人雇用協議会 理事を務める菅沼 基は、「特定技能の最新トレンド」セッションに登壇し、特定技能制度における主要な送り出し国ごとの特徴や現状を踏まえ、それぞれに応じた戦略の考え方についてプレゼンテーションを行いました。
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
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