インナーブランディングに関するアンケート調査結果を公開
コーポレートブランディング支援を行う株式会社揚羽（東京都中央区 代表取締役社長：湊 剛宏 証券コード：9330）は、企業における理念やパーパスの浸透状況を把握するため、ビジネスパーソンを対象に「企業理念やパーパス浸透に関するアンケート調査」を実施。本調査の結果として、9つの設問に対する回答結果を定量的に整理し、調査資料「インナーブランディングに関する調査結果」を公開しました。
■主な調査結果
1. 理念やパーパスの明文化は約9割の企業で実施
「企業理念やパーパスを明文化している」と回答した企業は88.0％と非常に高い割合を占めました。ほとんどの企業が存在意義を言語化し、組織の拠り所として位置づけていることがうかがえます。近年、パーパス経営への関心が高まる中で、理念を明確に定義し、企業活動の指針として活用しようとする動きが広がっていると言えるでしょう。
2. 浸透施策は約9割が実施も「一部のみ」の企業も多い
理念やパーパスを従業員に浸透させる施策については、「実施している」が50.7％、「一部実施している」が38.7％と、約9割の企業が何らかの取り組みを行っています。一方で、体系的な施策として展開できていない企業も一定数存在しています。
3. 主な浸透施策は「イントラ・社内報」「研修」「社員総会」
具体的な浸透施策としては「イントラ・社内報での発信」「理念に基づいた研修」「社員総会での発信」など、日常的な情報発信とオフィシャルな場を組み合わせた取り組みが主流となっています。一方、人事評価制度への組み込みなど、制度レベルまで踏み込んだ取り組みはまだ少数派です。
4. 理念への共感は9割超、しかし組織全体の共有には温度差
回答者自身が「自社の理念や価値観に共感している」とした割合は93％（非常に共感 36.0％／ある程度共感 57.3％）と非常に高い結果となりました。一方で、「従業員間で理念が共有されている」と感じる回答は約6割にとどまり、個人の共感と組織全体の共有の間にギャップが存在していることが示唆されます。
5. インナーブランディングの効果実感は約67％
インナーブランディングがエンゲージメントや業務意欲の向上につながっていると「感じる」と回答した割合は約67％でした。ただし約3割は「あまり感じない」と回答しており、課題として「効果測定の難しさ」「一方向的なコミュニケーション」「従業員の無関心」などが上位に挙がっています。
調査資料「インナーブランディングに関する調査結果」はコチラ
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■調査概要
調査名：企業理念やパーパス浸透に関するアンケート調査
調査目的：企業における「インナーブランディング（企業理念やパーパスの浸透施策）」の実態を把握し、今後の施策設計に資する知見を得ること
調査方法：オンラインでのアンケート
調査期間：2025年8月11日～9月1日
調査対象：企業に勤める全職種のビジネスパーソン
有効回答数：75件
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弊社は、コーポレートブランディング、マーケティングコミュニケーション（社外への情報発信）、インナーブランディング（人材の定着）、採用ブランディング（人材の採用）、デジタルマーケティング（顧客獲得）などの幅広い領域で、クライアントとともに汗をかきながら伴走支援しています。また徹底した課題導出をもとに、戦略策定からクリエイティブ、顧客体験、理念浸透まで、“一気通貫で支援”する姿勢を大切にしています。ブランディングやマーケティングにお悩みのある方は、次の問い合わせフォームより、お気軽にお声がけください。
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【会社概要】
会社名：株式会社揚羽
市場：東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場（証券コード：9330）
資本金：2億7935万円（2024年9月30日時点）
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目12-7 八丁堀トーセイビルIII 3F
設立：2001年8月
代表者：代表取締役社長 湊 剛宏
ミッション：一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！
事業内容：ブランディング支援全般
支援領域：コーポレートブランディング／パーパスブランディング／インナーブランディング／アウターブランディング／サステナビリティブランディング／採用ブランディング／製品・商品・サービスブランディング 等
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