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第一法規株式会社

【新刊】『要件事実消費者法』発刊!

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「要件事実シリーズ」新法編!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『要件事実消費者法』を、2022年3月4日に発売しました。

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104406.html?prtimes

amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474077504

楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17030251

消費者契約事案においては、民法だけでなく、複数の法律の要件事実を理解しなければ、紛争解決の見通しを立てることはできません。

『要件事実シリーズ』は、要件事実を逐条形式でまとめた、第一法規を代表するシリーズ書籍の一つです。
今回、新法編として『要件事実消費者法』を発刊し、「消費者契約法」等、特別法が適用される事例の要件事実を徹底解説しています。
条文ごとに、訴訟において主張・立証すべき要件事実を整理しており、弁護士の書面起案に活きる記述が充実した一冊です。

【本商品の特長】
1、要件事実に着目した逐条解説!

2、訴訟物、請求原因ごとに記述・解説!

3、豊富な書誌情報・判例情報で、条文の趣旨が理解できる!

【目次】
第1編 消費者契約法
 第1章 総則[1条-3条]
 第2章 消費者契約
 第3章 差止請求[12条・12条の2]
 第4章 雑則[48条]

第2編 特定商取引に関する法律
 第1章 総則[1条]
 第2章 訪問販売
 第3章 通信販売
 第4章 電話勧誘販売
 第5章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売の適用除外[26条]
 第6章 連鎖販売取引
 第7章 特定継続的役務提供
 第8章 業務提供誘引販売取引
 第9章 訪問購入
 第10章 差止請求権[58条の18]
 第11章 雑則[59条・59条の2]

第3編 割賦販売法
 第1章 割賦販売[1条]
 第2章 前払式割賦販売
 第3章 ローン提携販売
 第4章 信用購入あっせん
 第5章 前払式特定取引

第4編 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律[1条・3条・5条]

【商品概要】
『要件事実消費者法』
著者:[著]大江忠
定価:7,370円(本体6,700円+税10%)
ページ数:704頁

版型:A5判

商品紹介ページはこちら
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発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp

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