加算対象通知後の現状整理から、参加導線・施策実施・記録・次年度改善までを個別設計
フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、後期高齢者支援金の加算対象となった健康保険組合に向けて、2027年度以降の制度基準を見据え、特定健診・特定保健指導への参加導線と、健康課題に対応した保健事業の実行・記録・改善を支援する個別相談を開始します。
初回相談では、加算対象となった理由、直近の実施率、既存の保健事業、事業主との連携状況を確認し、次年度までに着手する施策、優先順位、実施時期、役割分担を整理します。
加算対象となった後、何を実行するか
加算対象となった健康保険組合では、現在の実施率や運用状況を確認したうえで、次年度に向けた具体的な対応を早期に進める必要があります。
一方、実務では次のような課題が生じます。
- 対象者へ案内しても参加につながらない
- 特定保健指導の実施機関へ接続できない
- 事業主との役割分担が曖昧になっている
- 保健事業を実施しても記録や評価が残らない
- 単年度の施策で終了し、翌年度の改善につながらない
- 健保担当者だけでは運用負担が大きい
案内回数を増やすだけでなく、対象者が参加できない理由を確認し、勤務形態や事業所の状況に合わせて、参加方法、実施主体、記録方法までを一続きで設計します。
2027年度以降の評価を見据えた支援
厚生労働省が公表した2027～2029年度の加算・減算制度では、加算評価に特定健診・特定保健指導の絶対値が用いられます。
また、減算評価では、健康課題を分析して優先課題を設定し、保健事業を実施したうえで、アウトプット・アウトカム指標により毎年度評価・改善することが重視されています。
制度資料の確認だけで終わらせず、次の2領域を実行単位で整理します。
1．特定健診・特定保健指導への参加導線の改善
- 現在の実施率と運用上の課題整理
- 未実施者への案内方法の見直し
- 事業主と健康保険組合の役割整理
- オンライン・オンサイトを組み合わせた参加機会の設計
- 特定保健指導実施機関への接続支援
- 指導終了後の運動継続機会の提供
当社が特定保健指導そのものを代替するのではなく、対象者が適切な実施機関や継続支援へつながるための導線を整えます。
2．健康課題に対応した保健事業の実行・評価
健康保険組合が把握している健康課題や対象者特性に応じて、次の施策を組み合わせます。
- 運動プログラム
- 腰痛・転倒予防
- 女性の健康課題に関する教育
- 睡眠・食事・生活習慣に関する健康教育
- 40歳未満を含む早期の健康支援
- 健診後の行動変容支援
- オンラインセミナー
- 継続的な健康状態モニタリング
施策実施後は、参加人数、参加率、継続状況、アンケート、理解度、行動を見直すきっかけなどを整理し、翌年度の改善案をまとめます。
医療が関わる場合の役割分担
一般的な健康づくりの範囲を超える場合は、医師等の専門職が医療判断や運動可否を確認し、必要に応じて医療機関や産業保健スタッフとの連携を検討します。
当社は、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」を運営しています。医師が作成した運動療法処方箋等に基づく支援についても、対象者の状態や関係機関の役割を確認したうえで相談を受け付けます。
提供する主な成果物
- 現状課題の整理
- 保健事業実施計画
- 対象者の参加導線
- 社内・加入者向け案内文
- 運動・健康教育プログラム
- 参加・実施記録
- 結果レポート
- 次年度に向けた改善提案
BODY PALETTEを活用する場合は、健康状態に関する設問への回答を組織単位で集計し、施策テーマや継続確認項目の設定に役立てます。
初回相談で整理すること
ご相談時に、加算対象となった理由、直近の実施率、既存の保健事業、事業主との連携状況を可能な範囲で共有いただき、次年度までに着手する施策、優先順位、実施時期、役割分担を整理します。
※加算・減算の判定は厚生労働省が行います。本支援は、特定健診・特定保健指導の実施率向上、加算回避、減算評価の獲得、健康状態の改善等を保証するものではありません。提供条件、費用、開始時期、支援範囲は個別に確認・設定します。
関連するプレスリリース
40歳未満の「特定保健指導手前層」への早期支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000118106.html
法人向け健康経営支援の提供内容
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000118106.html
企業・健保・医療機関をつなぐ健康支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000118106.html
参考資料
厚生労働省「第4期後期高齢者支援金の加算・減算制度について（2027～2029年度）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001709452.pdf
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者 代表取締役 高瀬雅弘
設立 2020年4月1日
資本金 5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
https://fractal-workout.com/
BODY PALETTE公式サイト
https://body-palette.com/
■加盟・参画・認定等
厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
厚生労働省指定「指定運動療法施設」
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発 水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp