女性性器切除と児童婚の新たな統計発表
※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、編集したものです
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【2014年7月22日 ロンドン/ニューヨーク発】
ユニセフは本日22日、英国政府と共同で、初となる国際サミット『ガール・サミット』
をロンドンで開催します。このサミットは、女性性器切除（FGM/C）と児童婚の撲滅に
向け一層の支援を結集させるものです。世界では、何百万人もの少女がこの2つの慣習
の影響を受けています。
ユニセフは、ガール・サミット開催に合わせ、女性性器切除（FGM/C）と児童婚に
関する最新の統計を発表（“Female Genital Mutilation/Cutting: What might the
future hold?”全6ページならびに“Ending Child Marriage Progress and prospects”
全8ページ）。この発表によると、この30年でこれらの慣習を受ける割合はわずかに
減少した一方で、これらの慣習が最も一般的な国々では、進展による削減規模は人口
増加で相殺されることから、取り組みをさらに拡大する必要があることを指摘して
います。
ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは「女性性器切除（FGM/C）と児童婚は、深く
そして永久に女の子たちを傷つけ、自身のことを決める権利や自らが持っている力を
引き出す権利も否定します。これらの慣習は、女の子自身にとっても、また家族や
社会にとっても、不利益なものです。女の子はものではありません。女の子たちには、
自身の運命を決める権利があります。女の子が自分の意志で人生を歩むことができれば、
みんながその恩恵を受けるのです」と述べました。
新たに発表されたデータでは、以下のことが明らかになりました。
●女性性器切除（FGM/C）が最も行われているアフリカと中東の29カ国では、
1億3,000万人以上の女の子と女性が何らかの女性性器切除（FGM/C）を受けています
女性性器切除（FGM/C）を受けた女の子は、心身への痛みを受けるばかりでなく、出血
が続くほか、感染や不妊、そして死のリスクにさらされます
●児童婚は女性性器切除（FGM/C）より広く行われており、生涯にわたって影響を与え、
貧困を招きます
・世界では、7億人以上の女性が子ども年齢（18歳未満）で結婚しており、そのうち
3人にひとり以上(約2億5,000万人）が、15歳未満で結婚しています
・18歳未満で結婚すると、学校を退学しやすくなり、家庭内で暴力にあう恐れが
高まります
・10代前半の女の子は、20代の女性と比べ、妊娠中の合併症や出産で死亡する可能性が
高くなります
・10代前半の女の子から生まれる赤ちゃんは、死産または生後1カ月以内に死亡する
可能性が高まります
●30年前と比べると、現在の10代の女の子で女性性器切除（FGM/C）を受ける可能性は、
約3分の2になりました
・ケニアとタンザニアでは、コミュニティでの取り組みと法律制定によって、30年前と
比べ、その割合は3分の1と急激に減少しました
・中央アフリカ共和国とイラク、リベリア、ナイジェリアで、女性性器切除（FGM/C）
を受ける割合は半減しました
・女性性器切除（FGM/C）に対する態度も変わってきており、最近の統計によると、
女性性器切除（FGM/C）が行われている国々でも、大多数の人がこの慣習を終わらせる
べきと考えています
・一方で、社会からの強い圧力によって、この慣習を娘に受けさせようとする状況も
続いています
●社会のあらゆる人たちによる、集中的かつ持続的な取り組みが行われなければ、
何億人もの女の子がこれからも、全く不要で有害な慣習によって、深くそして長く
傷つけられることになります
・この30年間での削減率が続けば、人口増加の影響により、18歳未満で結婚する女の子
の人数は、現在と変わらず2050年時点で7億人以上のままで、女性性器切除（FGM/C）
を受ける女の子は最大6,300万人となる見込みです
・削減率を倍にできれば、18歳未満で結婚する女の子は2030年までに5億7,000万人に、
2050年までに4億5,000万人となり、女性性器切除（FGM/C）については、おおよそ
現在のまま（1億3,000万人以上）となります
レーク事務局長は「今回の統計を受けて、取り組みを加速させなければならないことは
明らかです。そして、これらの統計は単なる数字ではなく、一人ひとり存在する“人間”
であることを忘れてはなりません。女性性器切除（FGM/C）と児童婚は世界的規模の問題
である一方で、解決には地域に根差した取り組みが必要です。つまり、コミュニティや
家族、女の子自身が、意識を変え、女性性器切除（FGM/C）や児童婚を強いる連鎖を断ち
切るのです。統計に驚き、たじろいではいけません。この統計は、我々に2つの慣習への
取り組みを強いているのです」と述べました。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rose Foley, UK National Committee for UNICEF; Tel: +44 7584 228 343;
rosef@unicef.org.uk
Claire Blackburn, UK National Committee for UNICEF; Tel: +44 7838 555 618;
claireb@unicef.org.uk
Najwa Mekki, UNICEF New York, +1917 209 1804; nmekki@unicef.org
Marixie Mercado, UNICEF New York, Tel: +1917 213 5188; mmercado@unicef.org
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