認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）は、11月1日より、東京都渋谷区のふるさと納税を活用した8000万円規模のクラウドファンディングをスタートしました。このふるさと納税による寄付を活用して、新たな親子の社会課題として注目されている「体験格差」を解消するための「こどもの体験格差解消プラットフォーム」事業立ち上げを目指します。寄付の受付は、2023年11月1日～12月31日の期間中に、渋谷区ふるさと納税の仕組みを活用して行います。（https://florence.or.jp/donate/furusato-shibuya/）
渋谷区ふるさと納税はこちらから
https://florence.or.jp/donate/furusato-shibuya/
#こどもの体験格差をなくそう
思い出が作れない全国のこどもたちに体験を届けたい！
「こどもの体験格差」という言葉を聞いたことがありますか？
まわりの友達が「家族と冬休みにスキーに行ったよ」「映画館でお正月の映画を観るのが楽しみ」「習い事でがんばっているんだ」「クリスマスには外食に行くよ」とあたりまえのように話す中、自分はそれを一度も「体験したことがない」。
その子は、どんな気持ちでしょうか。
今、日本では、こどもの約9人に1人が相対的貧困状態にあると言われています。最近は物価高の影響もあり、経済的な格差拡大が加速しています。
経済的にきびしい状況にある子育て家庭のこどもたちは、せっかくコロナ禍が落ち着いてきているにもかかわらず、遊びにでかけたり、学校外の学びや体験の機会を持ったりすることができていません。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの『体験格差』実態調査」（2023）では、世帯年収300万円未満の家庭のこどもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動ゼロとの結果もあります。
また、体験の格差は、こどもたちにさみしい思いをさせるだけではありません。
「どうせ自分にはできない」「したいことを諦めなければならない」という経験が重なると、こどもの成長に大きな影響を及ぼします。
家庭環境の違いで、思い出をつくることができないこどもがいる。
フローレンスは、そんな社会課題を解決するため、民間企業の皆さん、そして寄付で応援してくださる皆さんと共に、こどもたちに「体験機会」を提供する、新しい仕組みを立ち上げます。
民間企業とフローレンスが連携し、アウトドアやレジャー、スポーツ観戦、エンタメ・文化施設、学びや職業体験、旅行、外食など、全国のこどもたちに学びや体験の機会を提供する、まったく新しいプラットフォームです。
皆さんからいただいた「ふるさと納税」を原資に、2024年夏休みのサービススタートを目指します。ぜひ、あなたもこの新しい仕組みの立ち上げに参加してください！
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経済界とNPOが協働し、社会課題の解決へ
このフローレンスの「こどもの体験格差解消プラットフォーム」事業には、公益社団法人経済同友会からのご協力をいただけることとなりました。経済同友会からのコメントをご紹介します。
＜公益社団法人 経済同友会より＞
公益社団法人 経済同友会は、2023年7月に「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結しました。この協定の締結は、経済同友会が提唱する「共助資本主義」の考え方に基づき、企業がソーシャルセクターと連携し、それぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、国内外の様々な社会課題を解決することを目的としています。このたびは、フローレンスの取り組む「こどもの体験格差解消プラットフォーム」新規事業構想に賛同し、プロジェクトの推進などで協働していく予定です。
また、この「こどもの体験格差解消プラットフォーム」の仕組み構築にあたり、サントリーホールディングス株式会社と、新規事業のパートナーとして協働することも決定しました。サントリーホールディングス株式会社からのコメントは以下のとおりです。
＜サントリーホールディングス株式会社より＞
サントリーは創業以来「利益三分主義」を掲げて、さまざまな社会貢献活動に取り組んできました。その始まりは創業者・鳥井信治郎による生活困窮者へ無料診療と施薬を行う診療院の開設という社会福祉活動にまでさかのぼります。この原点を大切に、困難に直面する子どもたちに寄り添った取り組みを強化します。この分野に先駆的に取り組まれてきたNPO法人の方々と連携・協働し、未知なる可能性に満ちた子どもたちが、生き生きとチャレンジできる社会の実現を目指します。
認定NPO法人フローレンスについて
こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で社会課題の解決や価値創造の構造に働きかけ、たくさんの仲間と共に「新しいあたりまえ」をつくる、国内有数の認定NPO法人です。
日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、こどもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、こどもの貧困を解決する「こども宅食事業」などの取り組みを加速しています。
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