EURO-5基準の遵守、6つの業務システム導入、そして規制当局が承認した複数の企業結合から、新興国エネルギー小売業の中長期的な企業価値を読み解く
非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕、以下「当社」）は、当社の戦略的投資事業および中長期投資戦略の一環として、大反響を呼んでいるジョージア経済分析ウェビナー『山中裕が語るForbesジョージア富豪100人』の第15弾セッションを、2026年8月上旬に開催することをお知らせいたします。
当社は、短期的な売買益を目的とした投機的な投資ではなく、現地や産業に深く根ざした持続可能な価値創造を目的とした「中長期投資目的」を一貫して掲げております。
第15回となる今回は、ランキング第86位に位置し、給油所・油槽所を通じた石油製品の小売・卸売を手掛ける「レプソル（Repsol LLC）」の持分100%を保有するウチャ・ルルスマナシュヴィリ（Ucha Lursmanashvili）氏をピックアップいたします。東大経済学部卒の投資家であり、同国で自ら実業（医療・教育・農業等）を展開する当社代表取締役会長の山中裕が、同氏の「規制当局の記録に裏付けられた検証可能な事業拡大」と「品質基準の遵守によるブランド差別化」を独自の資本・経営ロジックから徹底解説いたします。
１．ウェビナー開催の背景
まず明確にしておきたいのは、ルルスマナシュヴィリ氏が持分100%を保有する「レプソル有限責任会社」は、スペインを拠点とし世界に4,000か所超の給油所網を持つエネルギー大手「レプソルS.A.」とは、資本的にも事業的にも一切関係のない、ジョージア独自の地場企業だという点です。たまたま社名が一致しただけの別会社であり、2014年設立、ブランド名「コネクト（Connect）」で国内90～120か所規模の給油所網を運営しています。
同社は、欧州の燃料品質基準「EURO-5」への適合を一貫してブランドメッセージとして発信し、複数の産油国から燃料を輸入することで特定供給国への依存リスクを分散させています。また2023年には、IT企業FMG Softとの提携により、会計・倉庫管理・物流・人事・売上管理・固定資産管理という6つの業務モジュールを順次導入し、店舗網拡大の裏側で運営効率化にも投資してきました。
ジョージア国家競争消費者保護庁の公開記録によれば、同社は給油所運営会社「アイバーカンパニー」から給油所4か所の経営権を取得する企業結合を実施し、当局の承認を得ています。当時の国内燃料小売市場はハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）949.7という低集中度の状態でした。さらに近年、ルルスマナシュヴィリ氏はシャルヴァ・フフハシュヴィリ氏、ノダル・フフハシュヴィリ氏との3名体制による合弁会社設立も競争庁の承認を得ています。企業の自己申告ではなく、独立した公的機関が審査・承認したという事実そのものが、事業拡大の正当性を裏付けています。本ウェビナーでは、規制当局の記録という検証可能なデータから、新興国エネルギー小売企業の中長期的な企業価値を紐解きます。
１．ウェビナー開催の背景
2003年に屋根材等の輸入商社として設立されたGRC社。2009年以降、毎年のように最新生産設備（メタロクラミット等）を導入して自社製造ラインを立ち上げ、現在では従業員約400人規模の建材大手へと成長を遂げました。同社は自社製造品と輸入品の売上比率をほぼ「半々」で維持し、さらに国内製鉄大手ジオスチールの最大級取扱業者として、多角的な資材供給基盤を構築しています。
さらに、UrsaやSSABといったグローバルブランドの公式代理店を務めつつ、独自開発の「ツインロック」等のオリジナル製品を投入。クタイシ等の地方都市への展開や製造技術導入を積極的に推し進めています。
小規模な輸入ビジネスから段階的に生産機能を内製化し、輸入品と国内製造品のバランスにより為替変動等のマクロリスクを制御する手法は、当社代表の山中が一貫して主張してきた「段階的な設備投資によるリスク分散」および「サプライチェーン上流の確保による持続的優位性」の極めて実戦的なケーススタディです。本ウェビナーでは、自己申告データと客観的ファクトを冷徹に区別しながら、20年かけた企業拡大のメカニズムを紐解きます。
２．本ウェビナーの主なトピック
本ウェビナーでは、主に以下の4つのトピックについて詳しく解説を行います。
（1）世界的企業と同名、しかし無関係――地場企業であることの意味
スペインの「レプソルS.A.」との混同を避けつつ、ジョージア独自資本で90～120か所の給油所網を築いてきた実像。
（2）EURO-5基準遵守と輸入元の多様化が示す、品質戦略
価格競争にとどまらず、国際基準への適合と供給リスク分散を軸に信頼構築を図る事業運営。
（3）競争庁公認の企業結合と合弁――検証可能な拡大の軌跡
IberCompany買収、フフハシュヴィリ家との合弁設立、いずれも独立公的機関の承認記録から読み解くガバナンス。
（4）6つの業務モジュール導入とBtoBコーポレートカード――地道な収益基盤強化
店舗数の拡大だけでなく、業務デジタル化と法人顧客向けサービスが支える事業の持続性。
３．開催概要
日時： 2026年8月上旬
タイトル： 少数株ドットコム代表 山中 裕「ジョージアについて語る」シリーズ：Forbesジョージア富豪100人 第15回『ウチャ・ルルスマナシュヴィリ――EURO-5基準を掲げた、地場の給油所チェーン』
形式： オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費： 無料（事前登録制）
対象者： エネルギー・燃料小売業界の経営者、企業結合（M&A）や合弁事業の規制対応・ガバナンスを学びたい投資家、新興国のインフラ・エネルギー市場に関心のあるビジネスパーソン
申込方法： info@shosukabu.com 宛に、件名へ『「富豪100人シリーズ第15回」ウェビナー参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。
４．今後の展望
『山中裕が語るForbesジョージア富豪100人』シリーズでは、表面的なブームや印象論に惑わされることなく、客観的な「データと構造」から新興国資本主義の地層を冷徹に紐解いてまいります。今後も少数株ドットコムでは、市場の歪みや未開拓の価値を見出す当社ならではの視点に基づき、持続可能な企業価値の最大化に貢献する独自のグローバルインテリジェンスを提供してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
少数株ドットコム株式会社
担当部署： 広報担当窓口 info@shosukabu.com
https://note.com/syousuukabu_koho
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/
投資ブラザーズ：https://m.youtube.com/watch?v=2MG5joxYNn8&ra=m
■当社代表プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、スマート農業の日本とジョージアのトビリシ、オランダのアムステルダムの3拠点での投資活動に、情熱をかけている。
特に、コーカサス地方のジョージアの首都トビリシで、株式会社での農業経営、病院経営、学校経営をすでに開始しており、現地での活動を活発化させている。とりわけ、代理出産や男女産み分けが可能な現地の医療機関を、日本人をはじめとする世界中に安価で提供する画期的なビジネスモデルとの評価も高い。
「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされる。2010年代初頭に、GPGPUや人工知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現しビリオネア(Billionaire)入りを実現した。
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。
1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現 HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード 7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学経済学部 総代卒業。ADHD(注意欠陥多動性障害)や、難読症に悩まされながらも、優秀な成績を常に維持した。
幼少期には、自宅前の武田薬品工業の社宅に住んでいた当時錦城高等学校の高校生だった、のちにB'zのギタリストとなる松本孝弘氏から、修学旅行のお土産をもらった。現日本銀行総裁の植田和男ゼミでも、すでに株式投資家として活躍しており、「植田ゼミきっての株屋」、多様な学術的な関心から、「平成の平賀源内」との異名をも取った。
教養学部時代に、比較制度分析の提唱者の青木昌彦氏や、すでに当時新鋭の経済史家であったイスラエル出身の経済史家であるAvner Greif教授(スタンフォード大学経済学部)の発表論文を全て読破した。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に、週刊誌上で、明確に反対の見解を表明。翌年に、同社は、大規模な特別損失を計上することにより、早期に見解の正当性が証明されることとなった。その後、企業価値や取締役の義務責任に理解をしていない、70代後半の老人が過半数を占めていた社外取締役を中心とした当時の取締役会のあり方を問題視し、積極的にメディア等で発言。ペンタックス買収で企業価値を毀損させ、当時の丹治宏彰最高技術責任者の退任に関与し、さらに、HOYA株式会社への株主提案活動を、2010年から活発化させ、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）2010年総会で45%強の賛成、翌年2011年総会では、48%以上の賛成
社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）33%以上の賛成
社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）2010年に43%以上の賛成
ストックオプション保有者がコールオプションを売却し、プットオプションを保有するなどのヘッジをすることを禁止 2010年に25%以上の賛成票
取締役が株式を売却する時には、30日前の事前予告を必要とすること 2010年に25%以上の賛成票
匿名投票制度（秘密投票）の導入
取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案については、５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与え、日本の株主総会史における画期的な出来事となった。
同年、ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること、取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと、といった、日本においては、先駆的な報酬の透明性強化策は、経営者報酬の議論の先駆けとなっており、日本の資本市場において、いまだにその画期性が理解されているとは言い難い。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、外国人機関投資家を中心に株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年8月18日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として2010年の株主総会では45%以上の賛成票、翌年2011年には、48％超の賛成率を獲得した。
2011 年には、ハーバード大学法科大学院に招かれ、民主党政権化における、日本での株主提案や資本市場の動向や、論点に関する講演を行い、注目を集めた。
また、その後も同社に対する株主提案を活発化させ、2011年に過半数に迫る48%を超える株主総会での賛成票に恐れをなした鈴木洋氏ら経営陣により、2012年には、会社側が違法に株主提案を不記載にする暴挙に出るも、翌年2013年には、株主提案の提案及び提案理由の全文を掲載する仮処分命令を東京地裁民事８部(谷口安史裁判官)から得たほか、2014年には、同様に12議案の掲載を会社側に命じる画期的な決定(氏本厚史裁判官)を得るなど、日本の株主提案の実務に大きな影響を与えた。
また、その間には、株主提案に関する訴訟において複数の判決を得るなど、数年間の間に、画期的な判決を数多く得た。
会社側も、説明文字数増加の提案は、会社規則を変更して、2010年の間に、すでに、提案の趣旨を受け入れるなどしており、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価されている。
いまや、以上のような山中裕の活動は、「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として、現在では、その歴史的先駆性を高く評価されている。
その他、2017年や2018年のみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、りそなホールディングスなどの株主総会では、配当決定機関の変更や役員報酬の個別開示、CEOと取締役会議長の分離などの議案を株主提案し、それぞれ、外国人機関投資家のみならず、国内の投資家からも賛成票を得て、40%台の高い賛成票を誇るなどした。
また、いわゆるアムスク株主総会決議取消請求事件（東京地裁平成２６年４月１７日判決 大竹昭彦裁判長、東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月22日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上など裁判所により一部の会計処理について問題があると認定された。この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年10月28日付、記事URL）にも掲載されている。
大崎エンジニアリング(東証スタンダード、証券コード6259)への投資案件では、同社の資本政策に着目して株主提案や訴訟提起を行い、結果として、親会社による完全子会社化という決断を後押しして、企業統治を正常化するなどした。
その他、岡山製紙(岡山県岡山市、東証スタンダード3892)の大株主としても知られ、臨時株主総会の招集請求を行うなどしている。
こうした一連の成果を通じて、山中裕は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、平成初のノーヒットノーランを達成し、全盛期の西武ライオンズから「日本一のピッチャー」と言われ、特に古巣・西武戦では強さを見せつけ、完封勝利後のお立ち台では「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」と語った、故柴田保光投手の言葉を座右の銘とし、30年来の日本ハムファイターズのファン。
世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している天才的投資家である。
また、映画『マネーボール』の主人公である、オークランドアスレティックのGMビリー・ビーンが起こした野球界での革命を、日本の株式市場で起こした男として、「令和のビリー・ビーン」との呼び声も高い。
コーポレート・ガバナンス・コードもスチュワードシップ・コード、伊藤レポートもなかった2010年代前半当時には、一部で酷評された山中裕の株主提案も、今や国際的な投資家もが、方法を真似る結果と現実なったことや、その後多くの改善点をHOYA株式会社が取り入れ、同社の株価が10倍以上となったことから、山中裕の先駆性は、いまや明らかである。