MUFG不動産研究所（東京都千代田区、所長：弘谷 聡）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.317「建築費上昇下における物流施設の供給余力」を発行しました。
※MUFG不動産研究所は、三菱UFJ信託銀行が不動産分野に関する調査・研究・レポート作成等の業務を対外的に行う際の呼称です。
- 建築費上昇による供給抑制の強さは一様ではなく、サブマーケットごとの差が広がっている。
- 北関東・埼玉圏央道では、築浅空室を抱える一方で次の供給余力が低下し、今後は空室消化が進む可能性がある。
- 神奈川ベイエリア等では新規供給余力が残る。今後の需給を見通すには、空室率だけではなく、地域ごとの賃料成長と新規供給余力を併せてみる必要がある。
レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/fudousan/pdf/fr_2026100101.pdf?20261002103913
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三菱UFJ信託銀行 / MUFG不動産研究所
リサーチャー 牧坂亮佑
電話：050-3689-2918
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